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その他の事項経費現状通り事業ID: 6439

デジタル市場における競争環境の整備

公正取引委員会開始: 2020年度

2025年度当初予算

1.0億円

2024年度執行: 3,970万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

【デジタル市場企画調査室】/デジタル分野に関する実態調査を実施し、問題となるおそれのある行為等に関する指摘や、改善に向けた提言を行うことを通じて、①デジタル分野における独占禁止法違反行為の未然防止や、競争制限的行為の自主的な改善の促進を図るとともに、②必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備を促す。/【官房参事官(デジタル担当)付】/公正取引委員会が担うこととなるスマホソフトウェア競争促進法について、その具体的な考え方を明らかにすることによって、関係事業者が適切に対処することができるよう、下位法令及びガイドラインの整備等を行う。これらの取組により、デジタル分野における公正かつ競争的な市場環境の整備を図ることで、デジタルプラットフォーム事業者が、他の事業者を排除する行為や取引先の事業者に対して不当に不利益を与える行為等を是正し、新規参入等を通じた競争の促進を図るとともに、デジタルプラットフォームを利用する事業者における公正なビジネス環境を整備し、もって、一般消費者にとって、将来にわたって多様なサービスの選択肢を確保し、良質なサービスを享受することができる環境を整備することを目的としている。

現状・課題

【デジタル市場企画調査室、官房参事官(デジタル担当)付】/近年、デジタル分野においては、デジタルプラットフォーム事業者が、業種・業態の垣根を超え、多岐にわたるサービスを提供している。デジタルプラットフォームは、プラットフォームを介して両面に市場を有する、ネットワーク効果が働く、限界費用が低い、規模の経済性が働く等の特徴があることから、特定のデジタルプラットフォームへの集中が生じやすく、独占・寡占に至る場合もある。また、データの集積・利活用が更なるサービスの拡充をもたらすことから、デジタルプラットフォームの参加者には高いスイッチングコストが生じ、ロックイン効果が働くことがある。こうしたデジタルプラットフォームの特徴から、優越的地位の濫用、他のデジタルプラットフォーム事業者の排除、競合する利用事業者の排除等、競争政策上の弊害やその懸念が生じている。このような競争政策上の弊害やその懸念に対応するためには、デジタルプラットフォームを取り巻く競争環境の実態を把握し、独占禁止法上の考え方を整理することや、スマホソフトウェア競争促進法を迅速かつ効果的に運用していくことなどにより違反行為の未然防止を図るとともに、デジタル分野における競争環境を整備していく必要がある。

事業の概要

【デジタル市場企画調査室】/デジタル分野において、事業者の地位やシェア等の市場構造、競争圧力の有無等を調査し、競争環境について評価を行うとともに、①問題となるおそれのある行為等について、独占禁止法や競争政策の観点からの指摘や、改善に向けた提言を行い、②必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備に向けた提言を行う。/【官房参事官(デジタル担当)付】/スマホソフトウェア競争促進法について、下位法令及びガイドラインの整備を行うとともに、法律の運用に向けた国際連携強化や、規制が先行する海外の情報収集及び関係事業者への周知・啓発を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.0億円-
2024年度6,060万円3,970万円
2023年度6,970万円5,700万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織公正取引委員会直接日本コンベンションサービス株式会社ほか2,790万円直接職員Aほか1,020万円直接個人Aほか160万円

支出先詳細

担当組織公正取引委員会
直接ブロック B

日本コンベンションサービス株式会社ほか

2,790万円

実体調査に係る経費等

1

日本コンベンションサービス株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
980万円
2

株式会社オカモトヤ

株式会社一般競争契約(最低価格)
500万円
3

株式会社富士キメラ総研

株式会社随意契約(その他)
120万円
4

株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン

株式会社一般競争契約(最低価格)
120万円
5

株式会社第一文眞堂

株式会社随意契約(少額)
110万円
6

マイボイスコム株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
7

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人随意契約(その他)
70万円
8

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社随意契約(少額)
70万円
9

ソフトバンク株式会社

株式会社随意契約(少額)
70万円
10

株式会社会議録研究所

株式会社随意契約(その他)
60万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)590万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

職員Aほか

1,020万円

給与、出張旅費等

1

個人A

その他
190万円
2

個人B

その他
170万円
3

個人C

その他
170万円
4

個人D

その他
160万円
5

個人E

その他
140万円
6

個人F

その他
70万円
7

個人G

その他
30万円
8

個人H

その他
30万円
9

個人I

その他
20万円
10

個人J

その他
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)30万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

個人Aほか

160万円

ヒアリング、講演等

1

個人A

その他
40万円
2

個人B

その他
20万円
3

個人C

その他
10万円
4

個人D

その他
10万円
5

個人E

その他
10万円
6

個人F

その他
10万円
7

個人G

その他
10万円
8

個人H

その他
10万円
9

個人I

その他
10万円
10

個人J

その他
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)30万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

【デジタル市場企画調査室・官房参事官(デジタル担当)付】・本法の更なる認知度向上のため、また予算の効率的かつ適切な執行という観点からも、引き続き、デジタル市場企画調査室と官房参事官(デジタル担当)付が一体となって、より効果的かつ効率的な周知・広報に努めてほしい。・今回の点検で示されていない他のアクティビティに係る点検及び改善の方向性は、法施行を通じて実施・提示されるものと理解した。・官房デジタル・国際総括審部局という組織が出来たことをいかして効果的な取組をしてほしい。

事業所管部局による点検・改善

【デジタル市場企画調査室】実態調査報告書の公表後、報告書の存在・内容・ルール整備に向けた提言について、経済団体等を対象とした説明会の開催による周知だけでは、関係事業者による認知が十分でない場合が懸念されていたが、デジタルアナリストによる発信のほか、報告書の英訳の公表や事業者との意見交換を積極的に行うなど、周知の改善を試みた結果、ホームページのアクセス数増加など、関係事業者の認知の促進につながった。【官房参事官(デジタル担当)付】スマホソフトウェア競争促進法の広報活動について、経済団体等を対象とした説明会の開催だけでは、本法の意義や規制内容の概要について周知が十分でない場合があるが、海外当局職員や学識経験者、実務家のほか関係事業者や関係団体も参加したデジタル競争グローバルフォーラムを開催し、同法の周知・啓発を行うことで、同法に対する理解・認知度が向上につながった。

改善の方向性

【デジタル市場企画調査室・官房参事官(デジタル担当)付】関係事業者に対して法律を適切に周知することができるよう、様々な手法による周知を図る。具体的には、政府広報に加え、本法の解説動画及びPR動画のインターネット広告など様々な広報媒体の活用やデジタル競争グローバルフォーラム(メディアオープンでネットによる同時中継あり)の開催、HPの意見募集フォーム等を通じた関係事業者とのコミュニケーションの強化、業界団体等が開催する関連イベントへの登壇等が挙げられる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・いただいた御指摘を踏まえつつ、官房デジタル・国際総括審部局で一体となって引き続き本事業を進めてまいりたい。・アクティビティ103及び104に係る点検及び改善の方向性がより明確になるように修正した。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

スマホソフトウェア競争促進法や指針等の内容を、関係事業者等が認知する。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

関係事業者、スマホユーザーなどを含む国民のスマホソフトウェア競争促進法の認知向上を図る。

測定指標:委託事業者から、 履行期限(令和8年3月31日)までに目標指数(KPI)に基づき効果を測定・分析した報告書が提出される予定。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

公正取引委員会による指摘や提言を、調査対象市場における関係事業者等が認知する。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

公正取引委員会による提言を踏まえたルールが整備される。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

デジタル分野における競争当局間の国際連携及び協力関係が強化される。また、デジタル分野における競争上の課題及び考え方並びにスマホソフトウェア競争促進法の理解・認知度が向上する。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

デジタル分野における海外の競争政策の成功事例等の知見が蓄積され、スマホソフトウェア競争促進法の規制内容を認知した関係事業者により、同法の違反被疑行為に係る情報の共有が促進されることで、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用が可能となる。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

規制対象事業者が、スマホソフトウェア競争促進法を遵守するために必要な対応をとることで、スマートフォンの特定ソフトウェアに係る市場の競争が促進され、関係事業者や消費者の利益が増大する。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

スマホソフトウェア競争促進法の知名度及び認知度の向上を図ることで、事業者による申告や相談回数を増加させ、公正取引委員会による問題行為の迅速な探知及び早期是正に繋げる。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

調査対象市場において関係事業者等が公正取引委員会による指摘や提言を踏まえて対応を行うことで、市場の競争が促進され、関係事業者や消費者の利益が増大する。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

調査対象市場において関係事業者が、公正取引委員会による提言を踏まえて整備されたルールを遵守することで、市場の競争が促進され、関係事業者や消費者の利益が増大する。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

規制対象事業者がスマホソフトウェア競争促進法を遵守することで、スマートフォンの特定ソフトウェア市場における競争が促進され、関係事業者や消費者の利益が拡大する。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

スマホソフトウェア競争促進法の具体的な考え方を明らかにするため、指針等の整備を行うとともに、その内容を関係事業者に周知する。

測定指標:スマホソフトウェア競争促進法や指針等に係る説明会実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.019.0190.0
2025年度20.0--
アウトプット

スマホユーザーなどを含む国民及び関係事業者等に対して大規模かつ多面的にインターネット広告を行うなどスマホソフトウェア競争促進法や指針等について効果的に周知すること。

測定指標:YouTube/TVerにおけるCMの表示回数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度5000000.0--
アウトプット

スマホユーザーなどを含む国民及び関係事業者等に対して大規模かつ多面的にインターネット広告を行うなどスマホソフトウェア競争促進法や指針等について効果的に周知すること。

測定指標:Googleディスプレイ広告における広告の表示回数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1000000.0--
アウトプット

実態調査報告書において独占禁止法上問題となり得る行為等について指摘を行い、その改善に向けて競争政策上望ましい対応に関する提言を行うとともに、その内容を関係事業者に周知する。

測定指標:実態調査報告書に係る説明会実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度12.012.0100.0
2022年度19.019.0100.0
2023年度17.017.0100.0
2024年度12.019.0158.33333
2025年度20.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

実態調査報告書を公表し、必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備に向けた提言を行う。

測定指標:ルール整備に向けた提言を行った調査報告書の公表件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
アウトプット

グローバルフォーラムを実施することで、国際連携が強化され、公正取引委員会と海外の競争当局職員同士の意見交換の回数が増えたり、共同研究の開始、人材派遣等の人材交流が活発化される。また、グローバルフォーラムの参加者等に対してスマホソフトウェア競争促進法の周知・啓発を行う。

測定指標:グローバルフォーラムの参加人数(海外当局職員を含む)[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度150.0450.0300.0
2025年度500.0--

※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

日本コンベンションサービス株式会社

デジタル分野の事前規制に関するグローバルフォーラムの開催に係る会議運営業務

980万円1費目 ▾
費目金額
経済実態等調査費980万円

個人A

実体調査等

190万円1費目 ▾
費目金額
非常勤職員手当190万円

個人A

謝金

40万円1費目 ▾
費目金額
諸謝金40万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。