政府規制分野等に係る調査・検討及び評価

事業の目的

政府規制分野等において公正かつ自由な競争を促進し、国民全体の利益の向上を実現する。

現状・課題

現状、規制や取引慣行等により競争が十分に働いていないと考えられる分野や、規制改革により新規参入の機会が拡大し、今後の競争の活発化が期待される分野（以下まとめて「政府規制分野等」という。）がある。 このような分野においては、関係者に対して効果的な普及啓発を行うことで、公正かつ自由な競争を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

【実態調査テーマの絞り込み】・改善の方向性に記載されているような、課内での日頃からの情報共有、他部局との情報交換は非常に有益な取組であるため、是非継続的に取り組んでほしい。また、関係事業者や業界団体への効果的な周知・広報により、事業者への認知度向上・理解促進が進めば、更なる問題意識の喚起、情報提供へつながることも期待され、そこから次期テーマになり得るものが出てくる可能性もあるため、引き続き、対面及びWebを組み合わせた効果的な周知・広報に努めてほしい。・「点検結果」として実態調査で取り組むべきテーマの選定や絞り込みに困難さがあるという点について、テーマ選定等においてCPRCの取組・研究成果やＡＩを活用することが考えられる。また、他部局と連携することも一案ではないか。

事業所管部局による点検・改善

【実態調査テーマの絞り込み】・実態調査の実施に際し、取り扱うべきテーマを選定するに当たり、効果的な提言につながり得るテーマを絞り込むことに困難さがある。予備的な調査を複数同時並行的に実施して効果的な提言につながるものを選定していくという手法を採れればよいが、増大する業務の中で、人的リソースにも限界がある以上、難しい。【実態調査やGLの周知・広報】・公表した実態調査報告書や策定したガイドラインの内容を事業者や地方公共団体に周知するに当たり、正に必要としている事業者に対してピンポイントにリーチすることについて改善の余地があった。※事業者の立場から考えると、多数ある公正取引委員会の提言文書の中から自社に必要な情報にアクセスした上で、内容を理解するのは非常にコストのかかることであるだろうという指摘があった。※昨年度のボトルネックの改善状況・ガイドラインの要点を２分間で解説する動画を作成してホームページに掲載したり、弁護士会等を対象としたガイドラインの説明会を実施したりするなど、事業者等の予見可能性を高める観点から、より分かりやすい説明を意識した普及啓発を図った。

改善の方向性

【実態調査テーマの絞り込み】・日頃から実施している、公開情報の収集や各省庁とのコミュニケーションを通じ、効果的な提言につながり得るテーマを見つけた場合は、大小問わず書きとめ、課内で共有する。他部局との情報交換も活発に行い、次のテーマとなり得る分野に関する情報があれば積極的に共有してもらう。【実態調査やGLの周知・広報】・ヒアリングやアンケートに協力してもらった事業者や地方公共団体への周知・広報を徹底する。提言内容に関連する業界団体等を広めに探索した上で、対面による説明会の実施等の積極的方法による周知の可能性を検討する。・地方公共団体に対する周知に関しては、総務省の運用する一斉通知・調査システムを引き続き活用するなど、効率的な方法を検討する。