競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等

事業の目的

経済学、法学等の外部の研究者・実務家が参画する競争政策研究センター（CPRC）における、競争法・競争政策上の先端的な課題等に関する研究活動及び研究成果に係る情報発信により、公正取引委員会における競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化、及び事業者等における競争法・競争政策の定着を行うとともに、これらの取組の成果も踏まえつつ、社会経済の構造変化・価値変容やビジネス戦略等の動向がもたらす競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行うこと。

現状・課題

競争法の運用や競争政策の企画・立案・評価は経済学等に理論的・実証的基礎を置くところ、ビジネス環境の変化に伴い新たな競争法・競争政策上の課題が生じてくる中で、理論的・実証的基礎を強化する等して先端的な課題や中長期的な課題等に適切に対処していくことが常に求められる。また、事業者、実務家等における競争政策に係る理解の定着及び増進につながるよう研究成果の継続的な情報発信が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

【官房参事官】・貴重な研究活動が行われているので、引き続き、職員の関心の向上及び理解促進に努めるとともに、外部向けにも研究成果の情報発信の強化に努めてもらいたい。・CPRCに属する研究官（学者）の業務満足度の確認も、今後の事業改善のヒントになり得るのではないか。・CPRCネットワークの拡大や理論強化のために予算を十分活用することも大切と考える。

事業所管部局による点検・改善

【官房参事官】○各種セミナーの実施について、令和６年度の点検結果としては、テーマや議題の選定の効率化・ニーズへの対応に改善の余地がみられていたが、「ホライズン・スキャニング」と称した情報収集活動を踏まえて各種セミナーのテーマを選定することにより、社会や職員のニーズにより的確に応えることができるようにした。○内部向け講演会について、令和６年度の点検結果としては参加する職員の固定化がみられていたが、参加者の属性（役職、所属等）は講演テーマにより変動する傾向が見られることから、多様な属性の職員が参加できるよう、職員からの意見も取り入れ、様々な視点でテーマを選定した結果、参加者数が増加した。多様な属性の職員の更なる参加を得られるよう、引き続き方策を検討する必要がある。○内部向け講演会において多様な属性の職員から活発に質問が行われるよう、上記のとおり様々な視点でテーマを選定した結果、関心のある職員からの質問を得ることができた。また、質問方法についても、質問者が直接質問する以外にも、チャットでの匿名の質問を取り入れたところ、一定の成果が見られた。しかし、未だ質問者の属性には偏りが存在している。具体的には、係員や係長級の若手職員からの質問が少ないことから、 CPRCの研究内容に対する職員の関心の向上及び研究成果に関する職員の理解の増進については更なる向上の余地があると考えられるため、若手職員の質問を引き出すことで、多様な属性の職員から活発に質問が行われるよう改善の必要がある。○毎月１回程度、対面（オンラインとのハイブリッド開催）の内部向け講演会を開催することによって、所長・主任研究官の来庁の機会を確保するとともに、職員と所長・主任研究官等と職員が気兼ねなく相談等できるような環境を作ったが、所長・主任研究官等との意見交換等を活用する課室が固定化しているなど、CPRCの有するネットワークが一層活用されることで、公正取引委員会における競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化の向上の余地が残されている。○「公開のシンポジウム・セミナー」の開催時期が特定時期に近接したため、参加希望者が参加しにくかった可能性がある。【経取企画室】社会経済の構造や事業者のビジネス戦略等の状況が変化・複雑化する中で、今後の社会経済の方向性を見通すことがこれまで以上に困難になってきているところ、アドバイザリー業務において外部専門家の知見を活用するなど、情報収集活動を拡大したが、多様なステークホルダーからの情報収集をより一層効果的に行えるよう、引き続き方策を検討する必要がある。

改善の方向性

【官房参事官】○内部向け講演会への多様な属性の職員の参加を得られるよう、引き続き、ホライズン・スキャニングの活用や幅広く職員からの意見を取り入れ、様々なテーマで実施する。○多様な職員から活発に質問が行われるよう、質問が少ない若手職員を対象として、内部向け講演会を開催するなどの施策を検討・実施する。○引き続き、毎月１回程度、対面（オンラインとのハイブリッド開催）の内部向け講演会を開催することによって所長・主任研究官の来庁の機会を確保するとともに、所長、主任研究官を含むCPRCの有するネットワークの周知及び積極的な利用の呼びかけを職員に対して行う。○令和７年度前半に１回目の「公開のシンポジウム・セミナー」を開催し、以降の「公開のシンポジウム・セミナー」についても早期に、開催時期・テーマ・登壇者等の検討に着手することで開催時期が特定時期に近接することを回避し、参加希望者が参加しやすいようにする。【経取企画室】中長期的な課題の整理・分析のためには、これまで行ってきた競争法学者へのヒアリングや海外当局・国際機関の文献調査等といった情報収集活動の更なる拡大・充実が考えられる。例えば、海外当局に直接ヒアリングを実施すること、事業者（個別事業者、事業者団体等）、消費者（一般消費者、消費者団体等）、経済学者・経営学者、弁護士といった独占禁止法の専門家に限らない多様なステークホルダーから、競争政策や独占禁止法に関する意見を幅広くかつ細かく把握するための情報収集活動を行うことや、関連分野の学術論文等からの情報収集を行うことが考えられる。このような性質の異なるアプローチを組み合わせることによって、独占禁止法の改正等に向けた、社会経済の変化に対応した課題の整理・分析が可能になると考えている。