取適法（下請法）違反行為に対する措置

事業の目的

代金（令和７年12月までは「下請代金」。以下同じ。）の支払遅延等を防止することによって、委託事業者（令和７年12月までは「親事業者」。以下同じ。）の中小受託事業者（令和７年12月までは「下請事業者」。以下同じ。）に対する取引を公正ならしめるとともに、中小受託事業者の利益を保護する。

現状・課題

・中小受託取引（令和７年12月までは「下請取引」。以下同じ。）においては、委託事業者の取適法（令和７年12月までは「下請法」。以下同じ。）違反行為により中小受託事業者が不利益を受けている場合であっても、その取引の性格から、中小受託事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあるため、公正取引委員会は、委託事業者及びその中小受託事業者を対象として定期調査を実施すること等により、取適法に違反する疑いのある行為についての情報を収集し、毎年8,000件前後に及ぶ取適法違反行為に対し、勧告又は指導の措置を講じるとともに、取適法の普及啓発を図っている。／・後を絶たない取適法違反行為に効果的に対応するため、社会的ニーズの高い事案の調査に積極的に取り組み、アナウンスメント効果の高い勧告を目指すとともに、違反行為を是正の上自ら申し出れば勧告を受けることがないという自発的申出の利用を呼びかけている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・地方での法執行も重要となるため、本局と地方事務所との間で連携し、地方事務所においても本局と同様のパフォーマンスを上げるために改善の余地があれば取り組むことが重要である。・引き続き、調査プロセスの不断の見直しを行い、効率的かつ効果的な事件処理につなげていくことを期待する。また、調査プロセスに係るベストプラクティスは他部局にも共有するとよい。

事業所管部局による点検・改善

【ボトルネック】１　現状の体制で対処すべき課題が増加している（新しいタイプの違反行為、各省連携等）。２　調査先親事業者の書類の保存状況が悪い、違反行為が多岐にわたっている等の事案の場合、事件の処理に時間を要するため、他の事件に人員を回せる余力がなくなり、処理件数及び下請事業者の利益の早期保護の足かせとなっている（アクティビティ101及び102）。３　自発的申出により勧告・公表を免れることができるという制度の周知が十分でない（アクティビティ103）【改善状況の経過】　令和５年度に引き続き、調査プロセスの見直し等を行うとともに、定期調査の結果を精査して違反の確度が高い事案に優先的に着手することで、効率的・効果的な事件処理を進めている（違反（勧告）事件の平均処理期間は令和５年度が329日に対し、令和６年度は273日）。また、令和６年度は本局及び地方事務所等において、人事交流や関係省庁との連携に向けた接触を実現しており、ノウハウを提供するスキームの構築を進めることができている。（アクティビティ101及び102）

改善の方向性

１及び２について、令和５年度までに実施してきた調査プロセスの見直しや調査方法の工夫をさらに推進することにより、処理期間の短縮を図り、定期調査の結果を精査して優先的に調査すべき案件の洗い出しを早期に行い、違反の確度の高い事案の調査により早期に着手できるようにすること等により、下請法違反事件の迅速かつ効果的な処理に努める。また、調査方法の工夫で独占禁止法違反事件審査の参考になるものがあれば、審査局にも情報共有する。さらに、関係省庁と連携して下請法違反行為に対処するため、関係省庁に対して、効果的な情報収集や下請法違反行為の調査に係るノウハウを提供するスキームを構築し、関係各方面の理解を得ながら、機構・定員の体制整備を図る。３について、自発的申出は、事業者が自ら違反行為を是正することで取引の適正化に資するとともに、行政による調査活動が効率化されることから、その分、行政による調査活動を他の案件に振り向けることができ、より多くの下請取引の適正化、下請事業者の利益の回復を図ることができると考えられる。引き続き、様々な機会を通じて自発的申出の制度について周知を継続する。

外部有識者による点検

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