2025年度当初予算
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2024年度執行: 1,550万円
事業の目的・概要
事業の目的
沖縄の子供達が、生まれ育った環境に左右されることなく、高校のない離島においても本島と同様の教育を受ける機会を与えられるよう、離島におけるICT技術を活用した高校教育について、可能性や課題等を整理し、離島における高校教育の方向性等を検討することを目的としている。
現状・課題
高校のない離島においては、中学卒業後、子供や家族が島を出る必要があるといういわゆる「十五の春」と呼ばれる状況を踏まえ、平成29年度から令和３年度まで、高校のない離島におけるICTを活用した実証実験を行うとともに、令和元年度から２年度に関係者による検討会を設置し、ICTを活用した離島における高校教育に係る論点や課題を整理してきたところ。令和２年度までの調査においては、離島においても本島と同様の教育が保障されることや子供たちが通う場の選択肢があることの必要性が指摘されるなど、離島における高校教育における課題が示されている。／令和２年度までの調査において抽出された課題への対応や、文部科学省のGIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染症の流行等の情勢の変化を受け、今般改めて、沖縄の離島におけるICT技術を活用した高校教育について、現状の可能性や課題等を整理し、離島における高校教育の方向性等を検討する必要がある。
事業の概要
高校のない小規模離島における、ICTを活用した高校教育の可能性について、関係者の認識や課題等を整理し、離島におけるICT教育の方向性を議論・検討するための調査事業を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 2,030万円 | 1,550万円 |
| 2023年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
直接ブロック A有限責任監査法人トーマツ
1,540万円
調査研究事業の実施
有限責任監査法人トーマツ
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業における取りまとめ内容を後続の事業や政策等に適切に反映させ、それらがより効果的なものとなるよう努めること。
事業所管部局による点検・改善
高校のない離島における、ICTを活用した高校教育の方向性を議論・検討することを目的に調査事業を実施したもので、仕様書等の目的に鑑み点検した結果、事業費の支出内容は適切であった。
改善の方向性
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所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業により取りまとめられた調査報告書について、沖縄県内の自治体に周知及び利活用の推進を行っていくとともに、必要に応じて関連事業や施策等に反映するなど対応していく。
成果指標・目標値・実績値
沖縄の離島における高校教育の方向性についての次年度の政策判断につなげること
測定指標：--
定量的な目標値・実績値は確認できません
調査結果を踏まえ、一定の方向性を取りまとめ、所要の措置を講ずること
測定指標：--
定量的な目標値・実績値は確認できません
離島におけるICT技術を活用した高校教育に関する課題等を整理
測定指標：とりまとめ報告書の作成[単位: 調査一式]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
有限責任監査法人トーマツ
令和６年度ICTを活用した離島における高校教育調査研究事業
1,540万円1費目 ▾
有限責任監査法人トーマツ
令和６年度ICTを活用した離島における高校教育調査研究事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 1,540万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。