地方創生に関する国民との信頼と対話事業

事業の目的

地方創生の取組について、地方創生10年の機を捉え、現状を再認識したうえで、「地方創生2.0」基本構想に基づき、「誰一人取り残さない」将来に向けた展望について、更なる国民的関心と議論を促すもの。

現状・課題

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」「デジタル田園都市国家構想総合戦略」において、地方創生に向けた取組を推進してきた結果、一定の成果が得られた一方で、依然として人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らず、更なる取組の推進を必要としている状況にある。このため、「地方創生2.0」基本構想に基づき、国民との信頼と対話の中で、地方創生に関する国民的な機運を向上させ、新たな発想に基づく施策の展開が必要であるところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果の説明責任を果たすため、本レビューシートにおける説明内容の更なるブラッシュアップに努めること。また、外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

番号１：アウトプットは目標値よりも下振れも、長期アウトカムについては目標を上回って進捗している。番号２、３：当該事業については2025年度より開始予定であり、前年度（2024年度）目標については計測できず。2024年度目標を2025年度にスライド。

改善の方向性

未達項目（番号１アウトプット）については、対象年度内に組織改変（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局から新しい地方経済・生活環境創生本部事務局に改変）が行われ、新組織立ち上げ後の各種施策等の検討（有識者会議等）に注力したため、目標未達となる。一方、有識者会議の地方開催により、あらゆる地方のステークホルダーとの意見交換を実施。

外部有識者による点検

アクティビティ１の長期アウトカムが「地方創生2.0の実現」であるが、それはすべてのアクティビティがそうなのではないか。アクティビティ毎に分けるのであれば、アクティビティ１ならではの具体的な長期アウトカムを設定すべきと思う。