沖縄開発事業（治水事業）

事業の目的

ダムの維持管理については、河川特性や地域の実情などに応じて総合的に行うことにより、災害の発生の防止や流水の正常な機能の維持等、ダムが有する治水、利水、環境に関する各機能が適切に発揮されるよう良好な状態に維持することを目的とする。／また、沖縄振興計画に基づき、景観や生態系など自然環境に配慮しつつ、洪水や土砂災害等による自然災害から国民の生命、財産を守ることを目的とする。

現状・課題

ダムの維持管理に関しては、近年の水害の多発を受け治水上の機能確保がより重要となっている。一方で、多くの河川管理施設は、高度経済成長期に集中的に建設されており、令和元年度末時点で設置後30年以上経過した施設が全国で約300ダム（沖縄県内には6ダム）あり、今後さらに、老朽化が急速に進行し、施設の機能を良好な状態で維持管理するための費用の増大が懸念されている。厳しい財政状況の下、より一層のコスト縮減を含む維持管理の効率化が必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、定量的なアウトカムの目標値の見直しを検討すること。また、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

事業所管部局による点検・改善

•直轄事業については、沖縄総合事務局を通じて予算の執行状況等について確認し、事業の効果的•効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事•業務等について契約額•支出先及び契約方式等を把握している。•補助事業については、事業完了時に地方自治体より完了実績報告書等の提出を求めるほか、沖縄総合事務局による完了検査を実施し、事業目的に沿って事業が適切に実施されたか把握に努めることとしている。

改善の方向性

•維持管理及び施設の更新をより効果的•効率的に推進していくため、個別施設の長寿命化計画の策定を進め、状態監視保全を引き続き実施していく。•応札者を増やすため、可能な限り資格要件を緩和し、また、修繕工事等については公告資料における条件明示の徹底を図るとともに、幾つかの工事を集約して工事規模を大きくするなど、応札意欲が湧くような取組を引き続き実施していく。

外部有識者による点検

アウトプットの活動指標「維持管理を行う沖縄のダム数」であるが、国と県の管理するダムの総数が15で、15以外の数値になることが想定しにくく（14になっていいわけがない）、目標の意味がない。活動目標は「ダムの適切な維持管理」であるので、「適切さ」を測る指標とした方がよいではないか。