南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費

事業の目的

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定・改定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。

現状・課題

巨大地震対策検討ワーキンググループの報告及び防災対策推進基本計画に基づく新たな防災対策や被害想定を踏まえ、各防災関係機関が行う初動対応の具体的な内容を随時再検討する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

調査検討結果の検証を行った上、質の向上を図りつつ、適切かつ効率的な執行に務めること。

事業所管部局による点検・改善

・南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模災害に備え、行政機関や民間企業、医療機関等の多岐にわたる関係者とともに取り組む本事業は、真に国が実施する必要性が高い事業である。・事業執行においては、一般競争入札において受託者を選定した。・事業実施にあたっては、適宜、受託事業者の報告を求め、業務の方向性を確認した。

改善の方向性

・本事業は、昨年を除き毎年度、南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（具体計画）を改定し、Ｒ５年度には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定するなどしている。Ｒ６年度は、R６年１月発災の能登半島地震への対応のため計画を改定できなかったが、必要な調査・分析などを実施し、今後の課題への対応の準備作業が成果となった。・引き続き、受託者との意思疎通を十分に図り、調査検討結果の質の向上に努め、効果的かつ効率的な予算執行に取り組む。