デジタル実装定着支援事業

事業の目的

地域特性を踏まえたデジタル実装が求められているところ、その組成プロセスに不安を抱える団体を対象に、”地域に定着する（＝地域住民に使われる）事業”の組成を後押しする。

現状・課題

地域に定着するデジタル実装には他団体の模倣だけではなく、地域特性を踏まえる必要があり、そのためには事業の計画段階から地域住民に対するニーズ把握や理解を得るための取り組みといった準備が重要である。しかし、複数の地方公共団体からはそのようなノウハウを持ち合わせていないとの声も挙がっている。加えて、地方公共団体においては、デジタル人材が慢性的に不足していることも課題であり、デジタル技術を活用した取り組みを積極的に推進・拡大している団体と、ノウハウや庁内でのリソースの不足等により取り組みが思うように進まない団体との格差が今後さらに広がっていく懸念もある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度伴走支援を行った24団体のうち21団体が令和６年度補正予算の新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型に採択されるとともに残り３団体についても自らの予算でデジタル実装に取り組むこととなり、順調に成果が出ている。

改善の方向性

引き続きデジタル未実装団体の伴走支援を行うとともに、広域での取組やデジタル実装の高度化進める団体に対して伴走支援をしていく。