デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）＜（旧）地方創生整備推進交付金＞

事業の目的

地域再生法に基づき、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための基盤となる施設のうち、都道府県又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「地方版総合戦略」という。）に位置付けられた自主的・主体的で先導的な道、汚水処理施設又は港の整備について交付金により支援することを目的とする。

現状・課題

地方公共団体が目指す地域ビジョンの実現を総合的・効果的に支援する観点から、地方創生の取組みをより一層、加速化・深化させるために、今後は、デジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、社会基盤となる道・汚水処理施設又は港の一体的な施設整備と併せて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組との施策相互の連携強化の取組を引き続き推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

地方公共団体において実施される効果検証を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、多角的に検証し、優良事例の横展開等に努めること。また、本事業で得られた知見やノウハウを最大限生かし、後続の事業が、より効率的・効果的な事業となるよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクテビティ１について事業実施を行う地方公共団体は増加している。短期アウトカムであるKPI評価は目標値を達成した。一方で長期アウトカムである事後評価の達成率は前年から向上しているものの、目標値には達成していない。これは前年度と同様に観光客入込客数の増加等の人の移動に係る指標を目標として設定した計画が多くあったことから新型コロナウイルスの影響が大きかったことが要因であると考えられる。

改善の方向性

事後評価については、地方公共団体における今後の施策等に反映していくことが重要であることから、全国の地方自治体の参考となるように、引き続き内閣府において、自治体のホームページ掲載情報（リンク先）を取りまとめ、一体的に開示する。