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防衛関係費現状通り事業ID: 6359

訓練資機材調達費の負担

防衛省在日米軍協力課開始: 2022年度

2025年度当初予算

75.0億円

2024年度執行: 65.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱の一つであるとともに、インド太平洋地域の平和と安全のために不可欠である。/在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費を負担することにより、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力・対処力をより一層効果的に強化する。

現状・課題

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の即応性及び坑たん性の強化に資するため、特別協定に基づいて在日米軍の即応性の向上のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上に資する訓練資機材が調達されるべく日米間で緊密に調整している。

事業の概要

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(令和4年条約第2号。以下「特別協定」という。)第3条1(a)に基づき、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費の全部又は一部について負担するものである。/ なお、特別協定の有効期間は、5年間 (令和4年4月1日~令和9年3月31日)である。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)75.0億円-
2024年度65.0億円65.0億円
2023年度16.9億円27.3億円
2022年度10.4億円90万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接米国(在日米軍司令部)65.0億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

米国(在日米軍司令部)

65.0億円

在日米軍の訓練資機材及び関連する役務の調達に係る費用の支払

1

米国(在日米軍司令部)

その他
65.0億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、各事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。

事業所管部局による点検・改善

1.必要性 同盟強靭化予算(在日米軍駐留経費負担)を通じ、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力・対処力をより一層効果的に強化する必要がある。2.効率性 調達する訓練資機材は、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資するものである。3.有効性 同盟強靭化予算(在日米軍駐留経費負担)は、我が国の安全保障にとって必要不可欠であるのみならず、インド太平洋地域の平和と安定にとっての公共財である在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるものである。4.総合評価 訓練資機材調達費を含む同盟強靭化予算(在日米軍駐留経費負担)は、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力・対処力をより一層効果的に強化するものであることから、要求を行う。

改善の方向性

在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力・対処力をより一層効果的に強化する訓練資機材が調達されるよう適切に措置する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き効率的な予算要求及び予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

在日米軍の即応性、自衛隊と米軍の相互運用性の向上

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達

測定指標:特別協定に基づき日本側が負担した在日米軍の訓練資機材の調達の支払に要した経費について、特別協定第3条1(a)の規定に基づき負担する。[単位: 百万円]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1043.01.00.09588
2023年度1689.02731.0161.69331
2024年度6501.06501.0100.0
2025年度7501.0--
2026年度3271.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

米国(在日米軍司令部)

在日米軍の訓練資機材及び関連する役務の調達に係る費用の支払に要する経費の全部又は一部を負担

65.0億円1費目 ▾
費目金額
支出金65.0億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。