国際連合開発計画（UNDP）拠出金

事業の目的

①日本企業が多く進出している東南アジア諸国を中心に日本企業やそのサプライヤー等による人権尊重の取組を支援すること、②「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定又は実施に取り組む諸国を支援すること、③日本国内での企業向けセミナーや一般向け講演会等を通じてビジネスと人権についての理解を促進することを通じて、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上、SDGｓの達成への貢献を目指す。

現状・課題

企業活動における人権尊重に対する国際的な関心が高まり、欧州を中心に人権デュー・ディリジェンス（DD)関連規制が強化される中、多様な国・地域にまたがるバリューチェーンを持つ日本企業にとって、人権DDの取組を進め、関連規制に対応していくことが必須。2022年9月、政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したほか、2023年5月のG7広島首脳コミュニケでは、企業活動及びグローバル・サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の尊重の確保並びにビジネスのための強靱性、予見可能性及び確実性の更なる向上に向けて取り組むこととされた。日本企業がこうした活動を進めるためには、諸外国の人権状況や制度、取組の現状についての十分な情報が必要になる。また、諸外国及び企業の側でもビジネスと人権についての理解を醸成することも必要（レベル・プレイング・フィールドの確保）。さらには、国内の中小企業や地方企業に対する普及啓発活動も引き続き求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、海外に進出する日本企業やそのサプライヤー等による人権尊重の取組を支援するとともに、ビジネスと人権に取り組む諸国への支援等を通じ、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上、SDGｓの達成への貢献を実現するために、必要不可欠なものである。既に事業対象国の中には、行動計画等が策定済み・近々策定見込みの国も複数国あり、成果が見られている。

改善の方向性

既に得られた短期アウトカムを長期アウトカムにつなげていくために、今後、更に効果的かつ効率的な事業の運営を図りつつ、事業を継続していくことが求められる。