重要インフラの地震被害推定情報の即時配信システムの開発

事業の目的

頻発化・激甚化する災害に対し、二次災害の防止や災害復旧業務への早期着手を一層推進するとともに、災害の発生時刻等に依らない迅速な対応が求められている。／このため、地震発生直後に早期に収集できる情報を分析し、具体的・定量的な被災状況を把握・提供することで、インフラ施設管理者の震後対応を支援する。

現状・課題

首都直下地震や南海トラフ地震等、巨大地震の切迫性が高まるとともに近年では線状降水帯等による局所的な豪雨がたびたび発生している。頻発化・激甚化する災害に対して、二次災害の防止や災害復旧への早期着手をしていくため、インフラ施設の被災状況等の迅速な把握が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

「地震発生時における道路管理者が有益となる意思決定材料の入手」という成果目標について、何が有益であるかは解釈に幅があるため、恣意性を持ち得るものと思われるが、本目標が妥当か改めて検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

インフラ施設の被災状況等を収集・配信するシステムを構築し、現場試行を実施した。試行後、道路管理者へのヒアリングにより現場ニーズを確認し、それを踏まえた改良を実施した。今後、地震災害時における実現場での活用が期待される。

改善の方向性

実災害での運用をしつつ、効果測定、いわゆる現場ニーズの収集を実施し、システム改良していく予定である。また、今は直轄国道の道路管理者のみでの運用を念頭に置いているが、今後、配信者の拡大にも努めていく予定である。