地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業

事業の目的

観光地の顔となる宿泊施設を中心とした、地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化について、自治体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による観光地再生に向けた地域計画の作成や同計画に基づく改修事業等を強力に支援するもの。／観光産業のポストコロナの反転攻勢につなげるための取組を強力に支援するもの。

現状・課題

観光地は近年、観光地全体の活力低下（入込客数の減少、収益の低下、投資の停滞による施設の陳腐化や廃屋等の放置）といった課題があり、それに加えてコロナ禍による旅行需要消失という課題がある。／そのため本事業を活用し、観光地の再生・高付加価値化を行い、地域全体の魅力と収益力を向上していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和7年度をもって事業終了予定。地域一体で面的な再生を図るための支援を行う本事業については、施策目標の達成状況や事業成果・課題を検証し、今後同様の事業を行うにあたって有効活用されるよう努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

事業内容はコロナ禍で苦しんできた宿泊業者をはじめとする観光産業のポストコロナの反転攻勢につなげるための取組を強力に支援するといった目的に照らして妥当であり、引き続き適切に事業を実施している。各地域において自治体やＤＭＯ・民間事業者等が連携して地域が観光地を再生するための計画作りを支援したうえで、国として支援すべき計画を選定するため、引き続き知見・採択の両面において国が実施することが妥当である。

改善の方向性

観光産業のポストコロナの反転攻勢につなげ、地域一体で面的な再生を図るため、地域が一体となって再生できるような取組を強力に支援するといった目的を達成するよう、引き続き適切な事業の実施に努める。観光産業の強化という政策目的の達成のため、引き続き適切な事業の実施に努める。

外部有識者による点検

当初は，地方公共団体によるまちづくりなど，公共投資への補助かと思ったのだが，民間事業者への補助であった．その内容（https://www.mlit.go.jp/page/content/001732283.pdf）を見ると，個々の投資補助などよりも，補助金申請の支援や審査事務などの業務に，数億から十億円単位の税金が投じられている点が気にかかる．たとえば，ポータルサイトの作成経費として1,500万円が計上されていたため，実際のサイト（https://kankosaisei-chiiki.net/）を確認したが，価格に比して，画像やPDFを貼り付けただけの簡素な構成であった．こうした税金の使われ方について，納税者の理解が得られるのだろうか．2022年にもレビューを受けているようだが，コロナ禍直後（当時）と現在とでは，おのずと見る目がかわる．わたしの誤解があるのかもしれないが，平静な気持ちでは受け止められなかった．