漁港関係災害復旧等事業

事業の目的

東日本大震災により被害を受けた漁港や海岸等を早期に復旧し、地域住民の生活の安定と水産物の安定供給体制の速やかな復旧を図る。

現状・課題

水産業の維持・発展とその経営の安定に寄与するとともに、国民への水産物の安定供給と漁港背後住民の生命・財産の防護を図るため、漁港施設等が被災した場合には速やかな復旧が課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

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事業所管部局による点検・改善

当該事業は、東日本大震災により被災した漁港施設等の速やかな復旧を図るため、関係法令等に規定された手続きに基づき事業費を決定し適切に実施している。　また、被災した漁港施設等の速やかな復旧を図ることにより、水産業の維持・発展とその経営の安定に寄与するとともに、国民への水産物の安定供給と漁港背後住民の生命・財産の防護を図るための事業であり、国民や社会のニーズを的確に反映している事業である。　各被災箇所の事業執行に当たっては、総合評価落札方式等の競争性のある方法により支出先を選定していること、費目・使途は、災害復旧に必要となる工事費等に限定していること、コスト縮減事例集の周知を行うとともに、現場発生材の有効活用等工事コスト縮減に取り組んでいること等、事業の効率性を図っている。さらに、被災箇所ごとに被災状況、復旧方針の確認・審査を実施し事業費を決定した上で、早急な復旧を目指して事業を実施しており、効果的な事業となっている。　このように、本事業は、国費投入の必要性、事業の効率性、事業の有効性や資金の流れなどから妥当な事業であると考えられる。

改善の方向性

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