系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業

事業の目的

再生可能エネルギーの出力変動に対応する系統用蓄電池や水電解装置、配電事業等で活用できる蓄電池等の分散型エネルギーリソース及びエネルギーマネジメントシステムなどの導入支援、および再生可能エネルギー接続の律速となる系統増強等の対策に資する検討・実証の支援を行います。また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために地域共生に取り組む優良事業の顕彰を行います。これらを通じ2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とします。

現状・課題

再生可能エネルギー導入拡大に向けエリア全体での調整力等の確保の面において系統用蓄電池等の導入促進が期待されている一方で、それらの収益源として期待されている容量市場や需給調整市場等の各種電力市場は2024年度から本格的に開始予定であるため、現時点においては採算性が不明確である。加えて足下の蓄電池や水電解装置といった設備導入費用が高額なこともあり、事業者は投資回収予見性が立ちにくく、再生可能エネルギーの導入時に必要な調整力等の供出が可能な系統用蓄電池等の導入が、自律的に進んでいない状況。配電事業ライセンス制度が2022年度から開始され、地域への再生可能エネルギーの導入拡大や地域独立系統の構築によるレジリエンス向上等の期待が高まる一方、配電事業の構築に必要な配電網の整備・システムの導入に当たっては、蓄電池等の価格が高いことに加え、システム開発・構築等においても高額なコストが必要となり、投資回収予見性が立ちにくいことからも、自発的な配電事業への参入が進んでいない状況。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

再生可能エネルギー導入拡大に向けエリア全体での調整力等の確保の面において系統用蓄電池等の導入促進が期待されている一方で、それらの収益源として期待されている各種電力市場は2024年度から本格的に開始予定であるため、現時点においては採算性が不明確である。加えて足下の蓄電池や水電解装置といった設備導入費用が高額なこともあり、事業者は投資回収予見性が立ちにくく、再生可能エネルギーの導入時に必要な調整力等の供出が可能な系統用蓄電池等の導入が、自律的に進んでいない状況。また、配電事業ライセンス制度が2022年度から開始され、地域への再生可能エネルギーの導入拡大や地域独立系統の構築によるレジリエンス向上等の期待が高まる一方、配電事業の構築に必要な配電網の整備・システムの導入に当たっては、蓄電池等の価格が高いことに加え、システム開発・構築等においても高額なコストが必要となり、投資回収予見性が立ちにくいことからも、自発的な配電事業への参入が進んでいない状況。こういった課題を解決するためには、国で事業を行う必要がある。

改善の方向性

課題解決のためには、国による支援が不可欠である。具体的には、蓄電池等の導入費用を低減するための補助金制度や、投資回収の見通しを立てやすくするための収益モデルの提示が求められる。また、配電事業への参入を促進するために、システム開発や構築に対する支援策を強化し、地域独立系統の構築を進めることで、再生可能エネルギーの導入拡大を図る必要がある。