カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業

事業の目的

・GX、DXに向けて、データセンターや半導体工場の新増設等がなされ、電力需要が今後も増加する見込みがある。他方、火力発電の稼働率が下がり、収益の不確実性が増す中で、火力発電の休廃止が進み、既設火力発電の設備容量は減少していくと思われる。／・火力発電の発電電力量が減少する一方、再生可能エネルギーの導入の進展していく中で、火力発電に求められる発電容量は変わらない。むしろ時間ごとの出力変動が大きくなる中で、調整力としての機能向上が一層求められる。このため、火力発電の調整電源としての機能を強化するため、こうした課題に対応した石炭ガス化複合発電（IGCC）の技術的確立や既設の火力発電に対する負荷変動や機動性に優れたタービンやボイラーの技術開発に取り組む。／・令和5年策定「カーボンリサイクルロードマップ」を踏まえ、カーボンリサイクルは、技術開発・社会実装、国際展開、CO2サプライチェーンの構築を推進していくこととされており、コスト低減を図りつつ、2030年代に技術の成熟度が高いものから社会実装を進めていくことを目指している。また、これまで、個別の技術に対する開発は各事業者により行われてきたが、社会実装を加速するためには、CO2分離回収から輸送、CO2利用まで一貫した技術実証を行う必要があるところ、全体システムでの課題に対応していく必要がある。／・加えて、これまで開発してきた技術等の事業化を見据え、国際展開を検討していく必要があるが、カーボンリサイクルにおける環境価値なども含めて国際展開の在り方について検討していく。

現状・課題

・2050年カーボンニュートラル実現を見据えた上で、適切な火力ポートフォリオを構築しながら、次世代化・高効率化を推進しつつ、CCUS/カーボンリサイクル等の火力発電からのCO2排出を削減する措置や、火力運用の効率化・高度化のための技術開発・導入環境整備の推進に取り組むことが必要になっている。また、現状の技術を踏まえれば、火力発電は、再生可能エネルギーの変動性を補う調整力として重要な機能を有している。／・また、2023年6月、経済産業省は、関係省庁と連携し、新たに「カーボンリサイクルロードマップ」を策定。この中で、①カーボンリサイクルの技術開発を通じたコスト低減、②より低コストなCO2分離・回収技術の確立、③CO2のサプライチェーンを構築していくことの必要性などが示されたところ。／・こうした課題を解決していくため、既存火力に加え、次世代火力発電技術であるIGCCについて負荷変動に対応する調整能力の向上を目指すとともに、低コスト化を目指した新たなCO2分離回収技術の確立、カーボンリサイクル技術を活用した効率的な合成方法の確立が重要であり、本事業では、これらの課題に対応した技術開発や社会実装に向けた検討を行う。／・加えて、こうした技術を国際展開していくことも重要。第７次エネルギー基本計画において、「アジアや新興国へのカーボンリサイクル技術や火力発電所等への水素・アンモニア等混焼や効率的な運転などの脱炭素技術の技術協力や世界の脱炭素化に貢献していくことが重要として、カーボンリサイクル等のクリーンエネルギー分野でのイノベーション・社会実装に向けた技術協力を進め、我が国の優れた脱炭素技術の普及を通じて、世界全体での脱炭素に貢献していく」としている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、火力発電は調整電源として位置づけられ、火力発電の脱炭素化の実現に資する本技術開発が重要であり、高効率化とともに、調整電源に必要な技術的対応は、国が率先して取り組んでいくべきもの。特に石炭ガス化複合発電（IGCC）等の次世代の火力発電技術については、事業管理者であるNEDOにおいて、外部評価委員会を設置するとともに、来年度から開始する実証項目について事前評価を受けるなど、事業の評価を適切に図っている。 カーボンリサイクルについても、2050年カーボンニュートラル実現に向けたキーテクノロジーと位置づけられ、技術開発が行われているが、事業の進捗状況や外部有識者による意見も踏まえ、委託から補助への切り替えなど、適切な予算執行に努めている。

改善の方向性

事業の目的達成のため、第三者による事業評価等の結果を踏まえ、適切な執行や業務改善に努める。