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科学技術振興費現状通り事業ID: 6074

国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業

経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課開始: 2023年度

2025年度当初予算

22.1億円

2024年度執行: 18.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

日本企業の技術・製品・サービス等が公正かつグローバルに通用するためには、市場競争以前の、企業・業界の枠を越えた共通のソフトインフラ整備としての標準化への取組が不可欠であり、これを持続可能なものとし、かつ、加速させることも必須。特に、企業大、業界大の協調が必要となる社会実装・産業基盤整備に関する標準化は、消費者を含む適切な利害関係者を巻き込んで取り組むものであり、国が主導して適切に進め、必要に応じて他国との調整をしながら、国際標準・JISの開発・提案、国内標準化体制の構築を行う。これらを通じて、国内外のルール形成や公正かつグローバルな市場環境整備を主導し、産業競争力の確保や社会課題の解決に寄与することを目的とする。

現状・課題

標準・認証は企業活動や社会生活の重要な基盤要素で継続的な取組が求められる中、産業構造の変化や国際ルール競争がますます激化し、より複雑な標準・認証テーマが増えている。このため、世界の有力な国・地域は標準化活動を活発化させており、世界的な標準獲得競争も激化。一方、我が国においては、専門性が高く、規格の原案作成から開発まで複数年かかる等、企業・業界の枠を越えた難易度の高い取組が求められるため、標準・認証を含むルール形成への関与は必ずしも十分でない。このため、国際的なルール形成に初期段階から関与すること、持続的な取組を要する標準・認証を活用したルール形成戦略を、経営戦略に組み込むこと、50~60歳代が太宗を占める標準化に取り組む人材層の後継育成が喫緊の課題。多様な標準化の案件に対応できる包括的かつ持続的な体制を構築し、標準化に対応する人材をこれまで以上に育成するなどのさらなる取組を通じて、産業を取り巻く情勢変化に対応し、「技術で勝って、市場で負ける」状態を回避する必要がある。

事業の概要

重要または先進的な製品・サービス等について、公正なルール形成を含む市場基盤創造を主導するため、以下の取組を行う。/(1)国際標準/JIS開発、提案等:異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた多様な規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。/(2)標準化に取り組む体制の整備、強化:重要な分野における国内外標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材(標準化戦略、規格開発・普及等人材)の育成、アカデミアとの連携、啓発・情報提供、等を実施。/(3)国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金:民間企業が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)22.1億円-
2024年度21.9億円18.9億円
2023年度22.2億円17.4億円
2022年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接(一財)日本規格協会10.7億円直接(株)三菱総合研究所6.5億円直接(株)矢野経済研究所1.1億円直接EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社ほ…5,150万円直接(株)ジャパン・コンピュータ・テクノロジー920万円直接(株)ユーメディア360万円配分先(株)矢野経済研究所ほか6.3億円配分先(一社)構造タンパク質素材産業推進協会ほか4.5億円配分先cycaltrust株式会社ほか8,860万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック B

(一財)日本規格協会

10.7億円

国際標準原案の開発・提案、国際標準化機関への対応、標準化動向調査等の実施

1

一般財団法人日本規格協会

その他法人随意契約(公募)
10.7億円
配分・再委託(一財)日本規格協会 より)再委託
配分先ブロック H

(株)矢野経済研究所ほか

6.3億円

国際標準原案の開発・提案、標準化動向調査等の実施

1

株式会社矢野経済研究所

株式会社随意契約(企画競争)
6,650万円
2

日本電気株式会社

株式会社随意契約(その他)
5,370万円
3

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
3,950万円
4

一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会

その他法人随意契約(企画競争)
3,520万円
5

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約(その他)
3,330万円
6

日本知財標準株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
3,300万円
7

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
2,760万円
8

一般社団法人繊維評価技術協議会

その他法人随意契約(企画競争)
2,220万円
9

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,990万円
10

一般社団法人日本分析機器工業会

その他法人随意契約(企画競争)
1,970万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

(株)三菱総合研究所

6.5億円

国際標準原案の開発・提案、標準化動向調査等の実施

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約(その他)
6.5億円
配分・再委託(株)三菱総合研究所 より)再委託
配分先ブロック G

(一社)構造タンパク質素材産業推進協会ほか

4.5億円

国際標準原案の開発・提案、標準化動向調査等の実施

1

一般社団法人構造タンパク質素材産業推進協会

その他法人随意契約(その他)
5,790万円
2

株式会社電通総研セキュアソリューション

株式会社随意契約(その他)
5,530万円
3

一般社団法人日本ファインセラミックス協会

その他法人随意契約(その他)
3,240万円
4

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構

その他法人随意契約(公募)
2,160万円
5

一般財団法人製造科学技術センター

その他法人随意契約(その他)
2,090万円
6

一般社団法人カメラ映像機器工業会

その他法人随意契約(公募)
1,880万円
7

株式会社野村総合研究所

株式会社随意契約(その他)
1,760万円
8

一般社団法人表面化学分析技術国際標準化委員会

その他法人随意契約(公募)
1,750万円
9

一般社団法人産業環境管理協会

その他法人随意契約(企画競争)
1,700万円
10

日本プラスチック工業連盟

その他随意契約(その他)
1,400万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

(株)矢野経済研究所

1.1億円

フォーラム標準の策定を通じたルール形成等

1

株式会社矢野経済研究所

株式会社補助金等交付
1.1億円
配分・再委託(株)矢野経済研究所 より)補助金交付
配分先ブロック I

cycaltrust株式会社ほか

8,860万円

フォーラム標準の策定を通じたルール形成等

1

cycaltrust株式会社

株式会社補助金等交付
2,970万円
2

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

株式会社補助金等交付
1,420万円
3

株式会社AI Model

株式会社補助金等交付
1,100万円
4

一般社団法人日本オートファジーコンソーシアム

その他法人補助金等交付
760万円
5

JFE条鋼株式会社

株式会社補助金等交付
710万円
6

一般社団法人新金属協会

その他法人補助金等交付
590万円
7

一般社団法人産業環境管理協会

その他法人補助金等交付
450万円
8

一般社団法人構造タンパク質素材産業推進協会

その他法人補助金等交付
290万円
9

株式会社サイキンソー

株式会社補助金等交付
280万円
10

ソニーグループ株式会社

株式会社補助金等交付
250万円
11

一般社団法人情報科学技術協会

その他法人補助金等交付
30万円
直接ブロック C

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社ほか

5,150万円

国際標準化戦略に係る調査研究等の実施

1

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,480万円
2

PwCコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約(総合評価)
1,430万円
3

学校法人日本大学

学校法人一般競争契約(総合評価)
1,250万円
4

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
980万円
直接ブロック F

(株)ジャパン・コンピュータ・テクノロジー

920万円

標準化人材データベースの構築・運用

1

株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー

株式会社一般競争契約(総合評価)
920万円
直接ブロック D

(株)ユーメディア

360万円

地方における標準化活動の推進

1

株式会社ユーメディア

株式会社一般競争契約(総合評価)
360万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

規格開発の戦略的な推進に関し、支援件数ついては目標に比べ実績が少ないが、アウトカムである原案作成数については着実に伸びており、これまでの国費投入の成果は有効であったと言える。標準化人材の育成・確保に関しては、研修については目標を大幅に超える研修終了者数を輩出することができ、効果的に進めることができた。一方で、中堅・中小企業における標準化の活用支援についても相談件数について昨年度大幅に目標を上回ったが、今年度は伸び悩んだ結果となっているおり、もう少し効果的な広報・PRを検討する必要がある。標準化のFS調査やフォーラム標準の策定に係る補助事業については、採択件数が大幅に増えている。補助事業の認知度が上がったことで十分な応募が得られ、大幅に執行率が改善した。

改善の方向性

規格開発の戦略的な推進に化関しては、引き続き着実に実行していくこととする。研修についても目標を大きく超える成果が出ており、今後も期待に応えられるよう内容の充実を図っていく。シンポジウム・セミナーの開催数及び中小企業等からの相談件数については、今後目標を満たせるよう広報やPRをより効果的に行っていく。補助事業について引き続き、HP等の広報だけでなく上記の研修等の機会を活用しが認知度向上に取り組んでいく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国際標準化機関に提案した国際標準素案数及びJISの原案作成数

測定指標:令和8年度時点での国際標準素案数及びJIS原案作成数[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-26.0-
2024年度-66.0-
2026年度80.0--
アウトカム

技術委員会、分科会、ワーキンググループに関与し、標準化動向を把握する。

測定指標:令和7年度末までに国際標準化機関の国際会議に派遣した累計エキスパート数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-404.0-
2025年度600.0--
アウトカム

特定分野における標準化戦略・ロードマップの策定

測定指標:特定分野に係る調査や検討結果が政策に活用された数[単位: 分野]

年度別データを表示(20262026年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度2.0--
アウトカム

国際規格又はJIS規格として制定された件数

測定指標:令和17年度時点国際規格制定数及びJIS規格制定数[単位: ]

年度別データを表示(20232035年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-50.0-
2024年度-86.0-
2035年度400.0--
アウトカム

幹事国引受件数について、令和14年まで継続して、ISO及びIEC全参加国中、上位5位以内の件数を維持する。

測定指標:幹事国引受数の順位[単位: ]

年度別データを表示(20232032年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度5.04.080.0
2024年度5.04.080.0
2032年度5.0--
アウトカム

特定分野において標準化戦略・ロードマップを踏まえた国際標準化を実現する

測定指標:標準化戦略・ロードマップや戦略をもとに日本主導で作成した規格数[単位: 分野]

年度別データを表示(20352035年度)
年度目標値実績値達成率
2035年度4.0--
アウトカム

調査で得られた知見が政策検討に活用される

測定指標:令和7年度末までに調査で得られた知見が政策検討に活用された件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-7.0-
2024年度16.016.0100.0
2025年度20.0--
アウトカム

調査で得られた知見が政策立案等に活用される

測定指標:令和15年度末までに調査で得られた知見がISOや他国の標準化機関との議論において活用されるなど、我が国の標準化活動の推進のための政策立案・実施で活用された件数[単位: ]

年度別データを表示(20232033年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-7.0-
2024年度-16.0-
2033年度48.0--
アウトカム

研修の受講による標準化人材の増加

測定指標:令和7年度末までの研修修了者数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-130.0-
2024年度270.0325.0120.37037
2025年度465.0--
アウトカム

規格開発における若手標準化人材活用数の増加

測定指標:令和8年度までに規格開発におけるOJT支援を受けた若手人材標準化人材数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度40.038.095.0
2026年度100.0--
アウトカム

研修及びOJT事業の修了者が標準化人材として活躍する。

測定指標:令和15年度末時点までに標準化人材として活動している・できる修了者数[単位: ]

年度別データを表示(20332033年度)
年度目標値実績値達成率
2033年度850.0--
アウトカム

シンポジウム・セミナー等を通じてより多くの消費者や事業者等に標準や計量についての正しい知識を周知する。

測定指標:シンポジウム・セミナー等への参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20232024年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-5092.0-
2024年度5092.03539.069.50118
アウトカム

学会等が独自で行う標準化に係る啓発等活動の増加

測定指標:標準化に係る啓発等の活動(セミナーの開催など)を独自で行う学会等の数[単位: ]

年度別データを表示(20242032年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度20.012.060.0
2025年度20.0--
2032年度40.0--
アウトカム

消費者や事業者等の標準や計量に関する理解度の向上

測定指標:シンポジウム・セミナー等参加者の理解度[単位: %]

年度別データを表示(20232032年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-84.0-
2024年度100.091.091.0
2032年度100.0--
アウトカム

中堅・中小企業等の標準化開発開始支援件数

測定指標:令和7年度末までの新市場創造型標準化制度採択件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-3.0-
2024年度-5.0-
2025年度9.0--
アウトカム

支援を受けて中堅・中小企業等が取り組んだ規格が制定される

測定指標:令和9年度末までの規格策定件数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-1.0-
2024年度-5.0-
2027年度5.0--
アウトカム

規格を制定した中堅・中小企業等が事業拡大効果を得られる

測定指標:「新市場創造型標準化制度」を用いて規格を制定した事業者のうち、令和16年度時点で事業拡大効果を得られた者の割合[単位: %]

年度別データを表示(20232034年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-50.0-
2034年度80.0--
アウトカム

補助事業の実施により標準化に向けた検討が促進される。

測定指標:令和8年度末までに標準化に向けた可能性について確認できた件数[単位: ]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度4.03.075.0
2026年度14.0--
アウトカム

国際標準又はフォーラム標準において規格が制定される。

測定指標:令和14年度末時点で国際標準又はフォーラム標準において、規格が制定された件数[単位: ]

年度別データを表示(20322032年度)
年度目標値実績値達成率
2032年度20.0--
アウトカム

補助した事業に関し、市場獲得に必要な国際標準又はフォーラム標準等の規格が制定される。

測定指標:補助した事業に関し、国際標準又はフォーラム標準等の規格が制定された件数[単位: ]

年度別データを表示(20352035年度)
年度目標値実績値達成率
2035年度56.0--
アウトプット

国際標準・JISの開発・提案等を積極的に支援

測定指標:規格開発支援件数(各年度の数値は当該年度の新規テーマ実施件数)[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度34.034.0100.0
2024年度31.025.080.64516
2025年度40.0--
アウトプット

特定分野の設定

測定指標:特定分野の数[単位: 分野]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度2.0--
アウトプット

国際標準化活動に係る調査の実施

測定指標:国際標準化活動に係る調査事業数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度7.07.0100.0
2024年度9.09.0100.0
2025年度4.0--
アウトプット

標準人材育成のための研修の開催

測定指標:研修の開催件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度6.06.0100.0
2024年度6.08.0133.33333
2025年度6.0--
アウトプット

規格開発への若手標準化人材の参画促進

測定指標:規格開発におけるOJT支援件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度20.019.095.0
2025年度28.0--
アウトプット

シンポジウム・セミナー等を活用した普及啓発事業の実施

測定指標:シンポジウム・セミナーの開催数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度35.035.0100.0
2024年度35.028.080.0
2025年度39.0--
アウトプット

中堅・中小企業等に対する標準化活動に対する相談受付

測定指標:相談件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度10.015.0150.0
2024年度10.05.050.0
2025年度10.0--
アウトプット

自社が保有する技術・サービス等について標準化を活用することで市場創出を目指すFS調査やフォーラム標準の策定に係る企業等の活動の促進

測定指標:補助事業採択件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度10.04.040.0
2024年度6.011.0183.33333
2025年度6.0--

※ アクティビティ(活動の記述)6件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人日本規格協会

令和6年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(戦略的国際標準化加速事業:産業基盤分野に係る国際標準開発活動)

7.8億円4費目 ▾
費目金額
再委託費・外注費4.6億円
人件費1.6億円
事業費1.4億円
一般管理費1,830万円

株式会社三菱総合研究所

令和6年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(戦略的国際標準化加速事業:政府戦略分野に係る国際標準開発活動)

6.5億円4費目 ▾
費目金額
再委託・外注費4.5億円
人件費9,870万円
事業費6,770万円
一般管理費2,520万円

株式会社矢野経済研究所

間接補助事業を行う際に要する経費の一部を助成する補助事業

1.1億円2費目 ▾
費目金額
事業費8,860万円
業務管理費1,930万円

一般社団法人構造タンパク質素材産業推進協会

人工構造タンパク質素材の環境性能評価及び流通促進に関する国際標準化

5,790万円3費目 ▾
費目金額
人件費3,200万円
事業費2,210万円
一般管理費380万円

cycaltrust株式会社

特許取得済みブロックチェーン技術とAI技術掛け合わせた“Web3.0型”「鑑定証明システム」による「半導体」模造品排除の標準化フィージビリティ・スタディ

2,970万円2費目 ▾
費目金額
人件費1,900万円
事業費1,070万円

株式会社矢野経済研究所

計量制度見直し関連事業

2,710万円3費目 ▾
費目金額
人件費2,150万円
事業費320万円
一般管理費240万円

学校法人日本大学

令和6年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(ルール形成戦略に係る調査研究(宇宙環境保全のルール形成戦略に係る調査研究))に係る一般競争入札の結果及び委託契約の締結について

1,250万円4費目 ▾
費目金額
事業費590万円
外注費300万円
人件費270万円
一般管 理費90万円

株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー

令和6年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費(標準化人材活用に係る啓発/手法の調査)

910万円2費目 ▾
費目金額
人件費690万円
事業費220万円

株式会社ユーメディア

令和6年度東北地域標準化活用促進事業

350万円3費目 ▾
費目金額
人件費260万円
事業費60万円
一般管理費30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。