小規模発電設備等保安力向上総合支援事業

事業の目的

小規模な再生可能エネルギー発電設備等が引き起こす事故により生じ得る公衆被害リスクを低減するため、同設備を設置する事業者に対して、技術基準へ適合すべく適切な維持・管理をするよう促す仕組みを構築・強化することを目的とします。

現状・課題

再生可能エネルギー発電設備を導入していくためには、当該設備の安全性を確保し、地域との共生を実現することが重要な要素の一つとなるところ、再エネ発電設備のうち小規模なもの（太陽光：10～50kW、風力20kW未満）に限っても、令和5年度の1年間で86件もの事故が発生しており、また令和6年度に実施した立入検査先のうち約3割で指摘事項がある、といった問題が起きています。当該分野においては、カーボンニュートラル実現に向け、引き続き再エネ設備件数が増加傾向にあり、保安を確保したうえでの設備導入が強く求められている状況です。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

再エネ設備の更なる拡大に向け、地域と共生した導入推進が課題とされているところ、本事業については小規模発電設備における規律強化と一体的に実施するものであり、民間等に委ねることには適さず、国の事業として実施する必要がある。 事業実施にあたっては、例えば講習会の周知方式・開催形態を見直す等、成果を達成することを前提に、定期的に費目・使途が事業目的に即し真に必要なものとなっていることを確認している。

改善の方向性

成果目標である重大事故件数等を抑えつつ、引き続き、より少ない予算にて同等以上の成果を引き出せるよう効率的に執行していく。