CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業

事業の目的

CASEという大きな潮流のもと、政府が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和3年6月）において、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%を実現する、また、「モビリティDX戦略」（令和６年５月）において、2030年及び2035年におけるSDVの日系シェア3割を目指すといった目標を掲げるなど、現在生じている自動車の構造変化に加え、米国の関税措置等が国内産業・経済に影響を及ぼす可能性も踏まえ、サプライチェーンにおいて自動車製造の根幹である部品の安定供給を確保するため、自動車産業の屋台骨を支える自動車部品サプライヤーの中堅・中小企業がこうした変化に対応できるよう、その事業転換等を支援するもの。

現状・課題

自動車の電動化に伴いエンジン等の一部の部品が不要となり、また、部品の軽量化や小型化が必要となる中、部品サプライヤーによる電動化部品の製造や製品の高度化に向けた対応が課題となっている。さらに、自動車のデジタル化が進み、SDV化に伴う新たな製造工程の導入を見越したデジタルツインによるOEM側の設計・製造への対応が課題となってくる中、従来の部品製造技術とは異なるソフトウエア分野に関連する技術を有する事業者の参入も必要となっている。／そのほか、米国の関税措置等が国内産業・経済に影響を及ぼす可能性も踏まえ、こうした環境変化に対応していくために必要な経営力や技術力を中堅・中小部品サプライヤーが身につけなければ、自動車のサプライチェーンに大きな支障を生じさせるおそれがある。／こうした中、自動車部品製造業の大半を占める中堅・中小サプライヤーは、このような変革への対応に必要となる知見や技術、人材等が大手サプライヤーに比して不足しており、自助努力のみでこれらの課題に対応することは非常に困難である。／このような変革への対応を市場に委ねるだけでは、将来的に生産拠点の海外流失や、それに伴う国内サプライチェーンの崩壊といったリスクが顕在化するおそれがある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

コーディネーターによる訪問活動等を通じて事業の認知度が高まったことにより、専門家派遣の利用社数が前年度比12.5%増加。これに伴い、執行率も88.6%に達した。一方、実地研修やセミナーへの参加社数は目標値の約9割に留まっており、更なる周知・広報の取組を一層進めていく必要がある。また、事業転換等に向けた果敢な挑戦を促すため、セミナー、専門家派遣等を実施した事業者に対し、新事業進出補助金等の実施フェーズの支援策を効果的に紹介する仕組みを構築する必要がある。

改善の方向性

米国関税等に対応できる外部専門家の拡充を通じて、多様化するサプライヤーの課題に幅広く対応できる体制を確保する。また、本事業を利用したサプライヤーから事業転換事例を発表するイベントを開催し、事業転換等による有用性等についての理解醸成を深めることで、本事業による支援の一層の活用と事業転換等に向けた行動変容を促していく。