漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業

事業の目的

東日本大震災により、漁船等の漁業生産の基盤や、漁業者の活動支援の中核的な役割を担う漁協に壊滅的な被害が生じたことから、被災漁業者や被災漁協等が借り入れる災害復旧関係資金について、実質無利子化、無担保・無保証人化等へ助成を行うことにより、被災地の水産業を早期に復興する。

現状・課題

東日本大震災による被災地域のうち、地震・津波被災地域については復旧がほぼ完了しているものの、原子力災害被災地域については依然として漁船等の復旧が完了しておらず、今後とも実質無利子化、無担保・無保証人化等の積極的な支援が必要である。／こうした状況を踏まえ、令和２年度までは地震・津波による直接被災者を対象として実質無利子化、無担保・無保証人化等の支援を行ってきたが、令和３年度以降はこれらの直接被災者のうち原子力災害の影響を受けている者に対象を限定したところである。／令和３年３月末には福島県における試験操業が終了し、令和３年４月以降は本格操業に向けた移行期間に入っていることから、漁船等の復旧に当たっての金融支援について引き続き需要が見込まれる。／令和５年度から、ALPS処理水の海洋放出の影響を考慮し、指定地域で操業し漁船の建造等を行う経営改善漁業者を対象に追加している。

行政事業レビュー推進チームの所見

的確なニーズ把握に努め、引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

国費投入の必要性について、本事業は、被災地域の復興状況を勘案し、対象者を段階的に絞っており、令和3年度以降、原子力発電所の事故の影響を受けている者を対象としている。なお、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和元年12月20日閣議決定）」では、原子力災害被災地域においては、今後も中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むとされている。事業の効率性について、費用・使途は漁業者に対する利子等の助成、求償権償却経費及び必要な事務費等に限定されており、事業目的に即し、真に必要なものに限定している。なお、新規貸付分の融資・保証枠については、被災各県からの需要調査の結果に基づき、毎年度見直している。

改善の方向性

今後も、事業対象者について、被災地域の復興状況を勘案しつつ、必要に応じ見直しを行い、また、新規貸付分の融資・保証枠については、被災各県からの需要調査の結果に基づき、必要額を精査した上で設定する。