共同利用漁船等復旧支援対策事業

事業の目的

東日本大震災により東北地方及び関東地方太平洋側を中心に水産関係に壊滅的な被害が生じ、特に、漁業生産の根幹である漁船や地域の基幹産業である定置網が多数甚大な被害を受けたため、漁業者が収入を得るために必要不可欠な漁船や定置網を早急に復旧させ、漁業の早期再開を図る。

現状・課題

平成28年度以降については、原子力災害の影響により他県に比べて復旧の大きく遅れている福島県を対象として、被災した漁業者のために漁業協同組合等が行う共同利用に供する漁船の建造、中古船及び漁具・漁労設備の導入を支援しているところであるが、福島第一原発から半径10㎞圏内においては操業海域の制限が継続中であり、依然として再開の目途は不透明である。また、原子力災害による風評被害の影響等により、未だ漁船の復旧に着手できていない漁業者が存在する。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・被災者の操業再開の要望を踏まえて事業を実施しているとともに、東日本大震災からの復興の基本方針（東日本震災復興対策本部）、水産復興マスタープランにも掲載されており、国が率先して行う優先度の高い事業である。・平成28年度以降は、原子力災害により復興が遅れている福島県の被災漁業者のみを対象としているところであり、福島県を通じて被災した漁業者やその関係者の要望に応えつつ、関係法令及び実施要綱・交付要綱に基づき適正に事業を行っている。・被災した漁業者の共同利用に供する漁船、漁労設備や定置網の建造・取得について支援し、それにより操業再開が進み、地域漁業生産力の復興に貢献している。・令和年６度の執行は無いが、その主な理由として、計画していた漁船建造について、造船所の混雑等により漁船建造に関する調整ができず、令和６年度において契約に至らなかったこと等が挙げられる。

改善の方向性

漁業の再開を希望している被災者に漁船や漁具が行き渡るよう、引き続き県内関係機関と緊密に連携しつつ、地元漁業者の潜在的な需要を調査し、きめ細やかな要望の把握に努める。

外部有識者による点検

・本事業の執行率が極めて低い状況に鑑みるならば、引き続き被災地のニーズを的確に把握し、効果的・効率的執行に努める必要があるとともに、予算要求に当たっては予算規模の適正化を図ること。