資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

事業の目的

資源国のニーズに対応して、幅広い分野での協力事業を日本企業等の強みを活かし実施するとともに、資源国に対する日本からの投資促進・事業展開等について支援を行い、資源国との戦略的かつ重層的な関係を構築することにより、日本企業による石油・天然ガスをはじめとする資源の権益の確保や安定供給の確保を実現することを目的とする。

現状・課題

我が国では、石油・天然ガスのほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、資源の安定供給確保のためには、供給源の多角化や資源国との長期的に安定した関係構築が不可欠。原油については、中東依存度が9割を超えており、中東諸国との安定した関係構築が継続的な課題となっている。さらに近年、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、世界的な脱炭素化の潮流に伴う上流投資の減少等、資源確保を取り巻く環境は大きく変化しており、日本として、エネルギー安定供給に向けた継続的な取組が不可欠となっている。同時に2050年カーボンニュートラル実現を見据えると、従来の化石燃料に加え、水素やアンモニア、CR燃料、バイオ燃料等の脱炭素化・低炭素化に資する燃料の導入拡大も急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は、我が国のエネルギーの安定供給確保に必要不可欠な産油・産ガス国からのニーズを踏まえ、産業、人材育成、技術支援、投資環境整備等、幅広い分野における協力事業を行うものであり、どのような事業が資源国に評価され資源外交に資しているのかを引き続き適切に評価していく必要がある。

改善の方向性

2050年カーボンニュートラル実現も見据え、脱炭素化・低炭素化に資する資源の新たな市場創出及び安定供給確保に向けた日本企業の取組を支援し、従来の産油・産ガス国に限らず資源国との戦略的かつ重層的な関係を構築し、関係をより強化する。また、これまで継続している案件についても産油・産ガス国のニーズの変化を踏まえた実施内容の見直し、費用の妥当性を審査することで、より資源外交に資する事業となるように改善を行う。