漁場復旧対策支援事業

事業の目的

漁業者及び専門業者が行う漁場へのがれき（東日本大震災により発生した漂流・漂着・堆積物等）の撤去等の取組を支援することにより、漁業再開に資することを目的とする。

現状・課題

東日本大震災により漁場にがれきが流入し、漁場の機能や生産力が低下している。このため、漁場におけるがれきの撤去等を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、東日本大震災により漁場に流入したがれきを漁業者や専門業者が撤去等する取組を支援することで漁業再開に資することを目的としている。いずれのアクティビティについても、短期・長期とも測定指標は、漁場の特性等による影響はあるものの、概ね順調に推移している。他方、令和6年度の予算執行率は54.8％となっているが、これは過年度の実績に基づいた見込みより実際に回収されたがれきの量が少なかったこと、また当初予定していた海域において関係機関との調整に時間を要し、事業に着手できなかったこと等により、当初の計画を下回ったことが要因である。

改善の方向性

毎年県等から要望や事業内容の聞き取りを行い、真にがれきの回収に必要な予算を精査した上で、予算の適切な執行に努める。

外部有識者による点検

・長期アウトカムの成果目標が福島県と宮城県で相違している理由を明確にして、より適切な成果目標を設定すべき。・本事業の内容を踏まえると終了予定年度の設定を検討すべき。・執行率が低調であることから、被災地のニーズを的確に把握し、予算規模の見直しを含め、引き続き、効果的・効率的執行に努める必要がある。