電子経済産業省構築事業（事務費）

事業の目的

経済産業省の行政サービスのフロント部分及び経済産業省内のバックオフィスについて、経済産業省のデジタル化、業務改革に資する取組を徹底的に進め、経済産業省のデジタル・ガバメントを一層進めていくことを目的とします。

現状・課題

社会全体のデジタル化を一層強力に進めていくべく、「デジタル社会形成基本法」（令和3年法律第35号）に基づき策定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）に沿って、制度・業務・システムの三位一体の改革、デジタルガバメントの強化、政府情報システムおける運用コスト削減等の取組がより一層求められるところです。政府全体の上記戦略を踏まえ、経済産業省においても、引き続き、デジタル技術の進歩の成果を積極的に導入し、利用者目線での行政サービスを提供するべく、行政事務の効率化、高度化及び経済産業省内のバックオフィスも含めた最適なプロセス設計を図っていく必要があります。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

アウトカム指標で設定した「デジタルを活用した働き方改革に係る職員実感」等について、省内アンケートを行い、目標年度に向けて上昇傾向で推移していることを確認している。

改善の方向性

引き続き、アクティビティやアウトカム等で設定した目標の達成に向けて、効果的・効率的な予算執行を行っていく。