工業所有権研究等委託費／（スタートアップ知財支援基盤整備事業）

事業の目的

本事業では、スタートアップへの知財戦略構築支援を行うとともに、その支援で得られた好事例も含めた有用な情報をスタートアップ・知財専門家・スタートアップ関係者に広く発信しつつ、両者のネットワークを構築する場を提供することにより、スタートアップエコシステムにおける知財意識の向上及び知財支援体制の整備を促し、スタートアップが自律して知財戦略を構築して成長やEXITを目指すエコシステムが形成されることを目的とする。

現状・課題

スタートアップは、新しい技術やアイデアがそのビジネスのコアとなっているため、スタートアップが企業価値を高めて成長するに当たっては、これらの知的財産を戦略的に保護し、活用していくことが重要である。また、スタートアップの成長が阻害されないためには、訴訟に巻き込まれる等の知財リスクを低減することも必要となる。しかし、令和3年度に特許庁が実施した「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究」によると、「設立前に知財戦略が経営戦略に組み込まれている」と回答したスタートアップは、情報通信業で13.6％、医療・福祉分野で54.5％にとどまっている。また、同調査で「知的財産の支援を行うことのできるメンバーが組織内にいない」と回答したベンチャーキャピタルが50%近くに上り、ベンチャーキャピタル内部に知財支援できる専門家がいない現状がある。創業期スタートアップにおいては、知財が意識されておらず、適切な助言を行える知財専門家とのネットワーク形成やベンチャーキャピタルによる知財支援が十分でないため、スタートアップにおいて、ビジネス戦略に合わせた知財戦略を構築できておらず、知財リスクの低減や、中長期的な企業価値向上ができていないことが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１については、2023年度、2024年度と短期アウトカムの目標を達成していた。アクティビティ２については、2023年度、2024年度と、短期アウトカム・長期アウトカムのいずれも目標を達成していた。

改善の方向性

アクティビティ１については、ＶＣのニーズにあわせて、派遣形態を工夫する。アクティビティ２の長期アウトカムについては、すでに目標を達成していることから、目標数値を３０００人から４０００人に修正した。これを達成するために、より多くの人にスタートアップが知財を活用するための情報を伝えられるように、情報の発信方法を工夫する。