災害復旧関係資金利子助成事業

事業の目的

被災した林業者等による事業の早期復旧・復興のためには、再建のための機械の導入等に必要な資金や運転資金の調達が必要である。本事業はこれら復旧・復興に必要な資金の借入にかかる利子に対して助成を行うことにより、被災した林業者等に対する融資の円滑化を図り、被災地の復興を支援する。また、被災地の林業者等が木材生産等を再開することにより、日本全体の国産材供給量の増大に貢献する。

現状・課題

現状として、林業・木材産業は、経営規模が小規模零細で収益性が低いことや自然災害の影響を受けやすいことから、金融機関からの融資を受けづらいという課題がある。そのため、本事業により、東日本大震災により被災した林業者等に対し、事業を復旧・復興するための資金の調達の円滑化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

的確なニーズ把握に努め、引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災により被災した林業者等が、事業の再建などのために必要な資金を円滑に調達できる環境を作る本事業は、早急に行わなければならない緊急性が高い事業である。本事業は、利子助成を実施することにより被災林業者等の資金借入の円滑化を図るものであり、補助と比較して少ない予算額で事業を実施することが可能であるとともに、事業者の育成の観点からも適切であると考える。支出先の選定については、利子助成期間は最長15年間と長期にわたること、案件管理の継続性や個人情報の取扱、利用者の利便性の上からも、他の団体に委ねることは好ましくない。なお、復興の状況を踏まえ、令和３年度から事業対象者を原子力災害の影響を受けている者に限定する見直しを実施したところであり、活動実績については、見込み件数より少なかったが、活動実績は、経済状況に応じて変動する林業者等の資金需要に左右されるものであり、評価にはなじまないと考える。

改善の方向性

予算の適切な執行のため、貸付金利の動向等を考慮しながら、適正な事業費を算出する。