強い農業づくり総合支援交付金

事業の目的

食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第 106 号）に基づき策定された「食料・農業・農村基本計画」に基づき、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、産地としての持続性を確保し、収益力を向上するための取組の推進、効率的な市場流通システムの確立等に取り組むとともに、農業における新たな付加価値の創出に向けた環境の整備を通じ、需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地等とが協働する中で、それぞれの能力を発揮して課題解決に取り組む生産事業の形成を促進することが最重要課題となっている。／このような状況に対応するため、本事業において、産地の基幹施設や食品流通拠点施設の整備及び新しい農業のモデル的な取組等を支援することとする。

現状・課題

我が国農業は、地域における労働力不足や業務用需要への対応等の問題に直面しており、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定供給体制の構築が必要。／これに向け、産地の収益力を強化し、持続性を確保するための取組の促進や、地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための新しい農業のモデル的な取組の支援が必要。／／（現状・課題を示すデータ）／・加工・業務用野菜の出荷量（直接取引分）の目標／　（98万t（H29年度）→145万t（R12年度））／・基幹的農業従事者数／　（175万人（H27年)→136万人（R２年))

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、産地基幹施設や卸売市場施設の整備等を通じて、産地の収益力向上や食品流通の合理化、食料システムの構築を図っているところ。また、過剰投資とみられるような施設等の整備を排除するため費用対効果１未満のものは採択しないことや、成果目標の未達成の産地は次期事業の採択をしない等、事業の効率性を担保している。さらに、政策上重点的に推進すべき分野として、2023年度から「産地における戦略的な人材育成の推進」について予算枠を設け、政策分野によってメリハリをつけた事業執行とすることで、成果目標の達成に向けた事業の有効性を高めている。

改善の方向性

そもそも農業は気象や原料・資材価格等の影響を受けやすいため、今回のような災害等が発生した年度は達成率が大きく下がる等、年度によってばらつきが生じやすいものであるが、不可抗力により成果目標を大きく下回ってしまった取組の早急な復旧・立直し等に向けて、今後も都道府県と連携して、目標を達成できていない事業実施主体に改善計画書の提出を求める等、成果目標の達成に向け必要な指導を行い、適切な事業執行に努める。また、必要に応じ、予算編成過程において、社会状況の変化に応じた事業の見直しを行っていく。