農地利用効率化等支援交付金

事業の目的

高齢化・人口減少が本格化する中で、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される。／このため、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿（地域計画のうち目標地図）の実現に向けて、将来の地域の農業を担う者として目標地図に位置付けられた担い手が経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入等を支援し、農業の成長産業化や所得の増大を図る。

現状・課題

農林水産省「農業構造動態調査」によると、2024年における基幹的農業従事者数（個別経営体）は111万人、平均年齢は69.2歳（2024年）となっている。／今後、基幹的農業従事者数は大幅に減少することが確実であり、少ない経営体で農地を引き受け地域の農業生産を支えていかねばならない状況。／このため、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿（地域計画のうち目標地図）の実現に向けて、将来の地域の農業を担う者として目標地図に位置付けられた担い手の経営改善の取組を支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入等を支援している。・能登半島地震により被災した農業用施設等の復旧支援において、住宅やライフラインの復旧が優先され、農業用施設等の復旧に着手することができなかったことから、予備費及び補正予算の一部を翌年度に繰り越したため、執行率が低調となっている。なお、繰越額を除いた執行率は93.1％となっている。

改善の方向性

・令和５年度予算から、上記の実現をより推進するために、農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者で目標年度の経営面積が一定面積以上となる経営体に対し、補助上限の引き上げを行った。・令和７年度予算に、地域計画の策定により明確になった地域が抱える課題の解決するため、「地域農業構造転換支援タイプ」を新設。新タイプでは、補助上限額の引上げ（300万円→1500万円）を行うとともに、 担い手が必要とする農業用機械等の取得に加え、新たに、農業用機械のリース導入を支援を追加。・翌年度に繰り越した予算が早期に執行され、かつ、執行率がより改善されるよう、引き続き、事業実施主体の指導等に努める。