2025年度当初予算
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2024年度執行: 4,670万円
事業の目的・概要
事業の目的
人口減少局面の我が国において安定的に労働力を確保するため、他産地・他産業との連携等による労働力確保に取り組む産地の事例の創出・横展開を通じ、将来にわたり食料等を安定供給できる体制を整備する。
現状・課題
農業現場では、農村部における人口減少の進展等により労働力不足が深刻化（農林漁業分野の有効求人倍率（平成24年度：0.82 (全産業平均0.74))→令和５年度：1.18 (同1.17))※全産業平均の区分が平成24年度と令和５年度で一部異なる）している。加えて、農業の特殊性（繁閑の差が大きく、労働力が必要な時期が限定的）が、労働力確保を困難なものにしている。
事業の概要
産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる産地間の連携等による労働力確保の取組を支援。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 5,570万円 | 4,670万円 |
| 2023年度 | 8,700万円 | 6,430万円 |
| 2022年度 | 1.0億円 | 8,200万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A民間団体等
4,670万円
事業者の公募・選定、事業の運営・管理業務等
株式会社マイファーム
配分先ブロック B協議会等
2,970万円
民間団体が運営する繁閑期の異なる産地間の連携等による労働力確保に資する取組を実施
株式会社ＣＡＳＥ
株式会社ＨＲＣ
ＹＵＩＭＥ株式会社
伊賀ベジタブルファーム株式会社
加茂川協議会
とかちアグリワーク
みやざき農業人材確保支援会議
全国農業協同組合連合会福岡県本部
株式会社北海道グリーンパートナー
ＪＡならけん西吉野柿部会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
なし
事業所管部局による点検・改善
他産地・他産業との連携等により労働力確保に取り組む産地の拡大を順調に進めることができている。
改善の方向性
令和6年度に終了している。産地の労働力確保が進んだことから令和７年度以降も同様の事業を措置することを検討する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
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成果指標・目標値・実績値
事業を活用した産地の労働力不足人数に対し、確保できた人数の割合が８割以上
測定指標：事業を活用した産地の労働力不足人数に対し、確保した労働力の割合[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 80.0 | 89.0 | 111.25 |
| 2023年度 | 80.0 | - | - |
| 2024年度 | 80.0 | - | - |
産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる産地間の連携による労働力確保の取組を促す
測定指標：事業を活用した産地数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 7.0 | 1.0 | 14.28571 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社マイファーム
事業者の公募・選定、事業の運営・管理業務等を実施
4,670万円6費目 ▾
株式会社マイファーム
事業者の公募・選定、事業の運営・管理業務等を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 地区プロジェクト実施主体に対する補助 | 2,970万円 |
| 技能者給 | 660万円 |
| 役務費 | 580万円 |
| その他 | 390万円 |
| 委託費 | 50万円 |
| 謝金 | 20万円 |
株式会社ＣＡＳＥ
労働力確保の取組を実施
560万円3費目 ▾
株式会社ＣＡＳＥ
労働力確保の取組を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 旅費 | 210万円 |
| 委託費 | 180万円 |
| 技能者給 | 170万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。