有害大気汚染物質等対策推進費

事業の目的

本事業は、事業活動に伴って大気中に排出される物質のうち、長期的なばく露によって人の健康に影響を及ぼすおそれのある物質（有害大気汚染物質のうち優先取組物質（酸化エチレンを含む23物質）及び非意図的に生成・排出される残留性有機汚染物質（以下「POPs」という。※））について、大気中濃度の低減を図り、国民の健康を保護することを目的とする。 ／（※）本事業で対象とするPOPsは、HCB、PCB、PeCB、PCN、HCBDの５種類である。

現状・課題

①優先取組物質の一部では、大気環境濃度が毎年２～３物質について数地点で環境目標値を超過しており、排出源や排出抑制対策技術の特定が課題となっている。そのため、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、調査結果を地方公共団体を通じて事業者へ情報提供する必要がある。／②酸化エチレンは、大気環境中の酸化エチレン濃度が有害性評価値（9.20×10-5 mg/m3）（※）より高い値を示す地点が多く確認されており、業種ごとの排出実態を踏まえた排出抑制対策の推進が課題となっている。そのため、業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する必要がある。／　（※）平成29年度第10回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、平成29年度化学物質審議会第５回安全対策部会及び第182回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の合同会合において示された。／③POPsは、残留性有機汚染物質の関するストックホルム条約（以下、「POPs条約」という。）に基づき大気排出インベントリーの作成や排出量の削減が締約国に対して義務付けられており、この義務の履行のためにPOPsの大気排出実態の把握及び排出削減対策の実施が課題となっている。そのため、業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

限られた予算の中で、最大限の効果が得られるよう引き続き効率的・効果的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

大気汚染防止法第18条の43に基づく国の施策及びPOPs条約に基づくインベントリーの作成・排出削減に関する取組であり、優先度の高い事業である。仕様の見直し等の改善を図り、適正な競争に努め、競争入札を実施することなどにより、コスト等の水準を適正に確保している。毎年度、有害大気汚染物質の調査結果は公表している。また、POPsの調査結果については、有識者等による検討会でインベントリー作成を行うことでPOPs条約事務局への報告に備えており、見込みに見合ったものとなっている。

改善の方向性

引き続き、仕様の見直しや公告期間を延長する等の改善を図り適正な競争に努め、競争入札を実施することで、コスト等の水準を適正に確保する。また、調査方法の見直し等による費用削減等を検討する。