自衛官の中途退職抑制施策の調査研究

事業の目的

自衛官の中途退職を抑制するため、退職者に対する真の退職理由のヒアリングや現職の自衛官の意識等を詳細に調査するとともに、民間企業や外国の軍隊において行われている中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資とすることを目的とする。

現状・課題

防衛力整備計画（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議決定　閣議決定）において、中途退職者の抑制は急務であり、効果的な施策の検討の資とするため中途退職に関する自衛隊員の意識等の調査を実施し、任務や勤務環境の特殊性も踏まえ、必要となる施策については不断に検討し、講じていくこととされている。真の退職理由について調査し、それに基づく対応策をとることは、毎年、多くの中途退職者が発生している状況下において必須である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

中途退職者の抑制は急務であり、効果的な施策の検討の資とするため、令和５年度の調査研究結果を踏まえ、退職者に対する真の退職理由・要因を把握し、必要となる施策については不断に検討し、講じていく必要がある。このため、民間企業や外国の軍隊において行われている中途退職抑制施策等の情報を引き続き収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資を得るため、専門的知見を有する民間会社を活用することで、効率的・効果的な調査を図っている。

改善の方向性

真の退職理由・要因を把握し、それに基づく対応策をとることは、毎年、多くの中途退職者が発生している状況下において必須であることから、今後は防衛省・自衛隊内で調査・把握する仕組みを構築していく。