森林整備事業（補助）

事業の目的

原子力災害特有の課題である放射性物質の影響に対処するため、「災害に強い森林づくり」として、放射性物質対策と一体となった間伐等の実施やこれらの施業に必要な路網整備を実施するとともに、特に放射性物質の影響等により、森林整備が進みがたい人工林等においては、公的主体による緊急的な間伐等を実施する「汚染状況重点調査地域等森林整備事業」を実施し、豪雨等による森林からの放射性物質を含む土砂の流出防止を図ることを目的とする。

現状・課題

森林においては、放射性物質による影響が長期間に及ぶこととなることから、放射性物質を含む土壌の流出を防ぐために必要な間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する取組等を引き続き実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、森林の有する国土の保全、水源涵養、地球温暖化の防止等の公益的機能を持続的に発揮させるために必要な事業である。・アウトカム131及び132の令和６年度の実績については、現在集計中である。

改善の方向性

・引き続き、低密度植栽や下刈り回数の低減などの森林施業の省力化・低コスト化等により、コストを縮減しながら森林の適切な整備・保全を図っていくとともに、早期発注や公告期間の確保により効率的な予算執行に努める。

外部有識者による点検

・被災地域の森林に対する造林、間伐等を通じて国土保全、水源の涵養等の多面的機能を発揮する健全な森林への誘導率を目標である令和10年まで35%のうち累計達成割合を年度ごとに明確にする必要がある。・過去3年間の執行率の低さを分析し、適正な予算規模への見直し等、効果的・効率的な執行に努める必要がある。