森林整備事業（直轄）

事業の目的

東日本大震災の被災地に所在する国有林野において、間伐等の適切な森林整備による「災害に強い森林づくり」を進めるとともに、放射性物質の影響を受けた森林の整備に対する被災地のニーズを踏まえた事業を実施することにより、地域の森林・林業・木材産業の再生を図る。

現状・課題

森林においては、放射性物質による影響が長期間に及ぶこととなることから、放射性物質を含む土壌の流出を防ぐために必要な間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に実施する取組等を引き続き実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

国全体の水準を指標とした長期アウトカムが設定されているため、本事業の対象となっている東日本大震災の被災地に所在する森林を指標とした長期アウトカムの設定を検討する必要がある。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、森林の有する国土の保全、水源涵養、地球温暖化の防止等の公益的機能を持続的に発揮させるために必要な事業である。・被災地の国有林野において、放射性物質の影響を受けた森林の整備に対する被災地のニーズを踏まえ事業を実施するものであり、必要性は高い。・本事業の実施にあたっては、一般競争入札の総合評価落札方式又は最低価格落札方式により入札を行い事業実施者と契約を締結しており、競争性・透明性が確保されている。また、事業の仕様においても、列状間伐等効率性の高い作業システムを積極的に採用していることに加え、事業規模拡大により効率的な事業区域の設定を行い、単位当たりコストの削減にも取り組んでいる。

改善の方向性

・造林事業及び素材生産事業の役務調達における入札・契約手続きについては、国有林野事業の他の調達分野に比べ、一者応札の割合が高く、農林水産省調達改善計画の重点的な取組として位置付けられたことから、令和６年度より簡易型総合評価落札方式を導入することとした。　具体的には、予定価格が１億円未満の事業について、評価項目のうち事業計画に係る評価を省略することができるよう関係通知を改正し、技術提案書に係る提出書類を軽減して事業体の負担軽減を図るとともに、得点配分等を見直して、入札・契約手続きの迅速化・効率化を図ることとした。