哨戒艦

事業の目的

対象国海上戦力の量的、質的向上が顕著であり、我が国周辺海域における活動の活発化及びエリアの拡大に伴い、我が国の警戒監視の所要が増大している。これらの増大する平素の警戒監視の所要等に対応するため、護衛艦に代わって対応するアセットが必要である。現状では、警戒監視は、護衛艦、ミサイル艇、掃海艇等の各艦艇で対応しているが、新たに警戒監視に対応する艦艇として、十分な隻数を確保し、常時継続的な警戒監視を行う哨戒艦の運用体制を構築する。

現状・課題

哨戒艦は、広範な我が国周辺海域における常続的な警戒監視態勢の維持が可能となる。周辺海域の防衛は、海上交通の安全の確保に資することから、国民の生命と財産を守るという社会的ニーズを的確に反映した必要な事業である。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性 　　事業の目的から、海上自衛隊が保有する哨戒艦を整備することは、常続的な警戒監視が可能になるため、主要な海域の安全を確保するために必要な事業であり、防衛省が実施することが適切である。 ２　効率性 　　主契約企業が下請企業から部品を購入した場合に発生するＧＣＩＰの重複を局限するため官給品を支給する、装備品の調達方法の見直しに努める等、効率的な取得のために必要な検討を実施している。 ３　有効性 　　海上自衛隊が保有する艦船を整備し、各種事態等への対処能力を維持することが可能となる。

改善の方向性

現状どおり。