放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業

事業の目的

本事業の最終目標は、放射性物質の影響が生じている被災地の森林・林業の再生を図ることを通じて、福島県をはじめとする被災地の復興を進めることである。この目的を果たすためには、森林内の放射性物質の状況、効果的な放射性物質対策に関する知見等を収集、整理するとともに、森林整備を実施する際に必要となる放射性物質対策を着実に実施することが課題である。そのため、被災地において、放射性物質の実態把握、森林・林業再生に向けた実証等、放射性物質対処型林業再生対策等の森林における放射性物質対策を実施する。

現状・課題

福島県をはじめとする被災地の森林・林業の再生に向け、復興庁・農林水産省・環境省で取りまとめた「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組（平成28年３月９日）」及び「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（令和７年６月20日閣議決定）に基づき、放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策（ふくしま森林再生事業）や、しいたけ等原木生産のための広葉樹林の計画的な再生に向けた取組等を進めている。／　森林における放射性物質の影響は長期間に及ぶと考えられるため、放射性物質の実態把握、森林・林業再生に向けた実証等、放射性物質対処型林業再生対策等を継続的に実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低いことから、的確なニーズ把握に努め、予算規模の適正化に努めるとともに、効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・1社応札を改善する必要がある。・次年度への繰越額が大きかった事業について、引き続き適切な執行に努める必要がある。

改善の方向性

・可能な限り公告期間を長く設定し、周知を図り、事業内容を分かりやすくするため、入札説明会を開き、より丁寧な説明に努める。・次年度への繰越額が大きかった補助事業については、年度当初から速やかに執行するため、森林所有者と早期に調整を行うなどの改善策について県を指導する。