地域計画策定推進緊急対策事業

事業の目的

高齢化・人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農業者等による協議（話合い）を踏まえ、地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域計画の策定し、その実現に向けて担い手への農地の集積・集約化を進めることが必要である。

現状・課題

基幹的農業従事者（個人経営体）の平均年齢は、67.1歳（平成27年）から67.8歳（令和2年）と上昇しており、基幹的農業従事者においては、176万人（平成27年）から136万人（令和2年）に減少している。また、耕作放棄地は39.6万ha（平成22年）から42.3万ha（平成27年）と増加しており、農業者の減少や耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなるおそれがある。このため、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、地域において、農地が利用されやすくなるよう、目指すべき将来の具体的な利用の姿を明確化する地域計画を定め、分散錯圃の状況を解消して、農地の集約化等を進めることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

耕地面積（令和６年度）427万haに対し、地域計画が策定された全国の面積は424万ha（速報値）とほとんど（99.3%）をカバーしたことで、今後地域計画を核とした取組を推進することができる土台が構築された。

改善の方向性

予定通り終了