成長志向型の資源自律経済加速化事業（うち資源自律経済システム開発促進事業）

事業の目的

排出・回収された廃製品に含まれる金属やプラスチック等の各種素材を、デジタル技術も活用しながら最大限利用可能とする基盤技術開発を実施する。具体的には、廃家電から貴金属、レアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を余すことなく資源循環する基盤技術、今後需要が急増することが想定される磁性材料に係る精錬に係る技術及びにアルミスクラップを自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術に係る研究開発を実施する。これらにより、将来、資源小国である我が国において、あらゆる廃製品から資源を再生する高度な資源自律経済システムの開発を促進し、資源の自律性を確保した社会を目指す。

現状・課題

近年、世界における人口増加とそれに伴う資源・エネルギー需要の拡大、廃棄物量の増加、温暖化をはじめとする環境問題の深刻化が予測されている。このような状況の下、あらゆる経済活動において資源投入量・消費量を抑えつつ循環経済を確立することで付加価値の最大化を図る”資源自律経済“への転換が求められている。／資源自律経済への移行に向けて、資源自律性の向上が求められている資源として、「循環経済ビジョン2020」や「マテリアル革新力強化戦略」等において、希少金属（レアメタル、レアアース）、アルミニウム、プラスチックが掲げられている。我が国はこれら資源や原料の殆どを他国からの輸入に依存しており、特にレアメタル、レアアースについては、近年、地政学的な資源の偏在性と脆弱なサプライチェーンが供給リスクとなっている。そのため、安定供給に向けた取組が、我が国の国際競争力を維持する上で喫緊の課題として顕在化している。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

令和7年度に実施した中間評価の結果を踏まえ、概ね順調に進んでいる。リサイクルの分野では、欧州の技術プロセスを輸入して用いることが多く、本事業で国産技術の開発を行うことは有意義と言える。政策や現行法整備に沿いつつ、社会実装に向け社会基盤の整備等も見据え、引き続き事業を進めていく。

改善の方向性

令和7年度に実施した中間評価の結果を踏まえ、開発する機会装置の設置場所や規模等の検討も進めていく。