洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業(うち洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業)
2025年度当初予算
90.7億円
2024年度執行: 65.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
洋上風力発電は、大量導入の可能性、コスト低減余地、経済波及効果の大きさの3つの観点から「再生可能エネルギー主力電源化の切り札」と期待されており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電の案件形成を促進していくことが重要。そこで、洋上風力発電設備の設置に関する採算を分析するために必要となる事項の基礎調査を実施し、そこで得られた調査データを発電事業計画の策定を行う事業者に提供することを通じて、洋上風力発電の案件形成の加速化を目指す。
現状・課題
洋上風力の案件形成における課題として、複数の事業者が同一海域で重複した調査を実施し非効率であるほか、それに伴い地元漁業における操業調整等の負担が生じている。これら弊害を解消するために、案件形成の初期段階から政府が主導的に関与し、より迅速・効率的に調査等を実施する仕組みを確率することが必要。
事業の概要
・洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象として、洋上風力発電事業の採算を分析するために必要な基礎調査を実施する。具体的には、洋上風力発電設備の基本設計に必要となる調査データを取得するために、各種の観測機器を用いたサイト調査を実施する。/・調査データは、調査対象海域で洋上風力発電事業を計画する事業者に提供し、事業者による発電事業計画の策定を支援する。/・また、排他的経済水域(EEZ)における洋上風力発電設備の基本設計等に必要な調査データ取得に向け、適切な調査手法等の検討を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 90.7億円 | - |
| 2024年度 | 65.0億円 | 65.0億円 |
| 2023年度 | 36.0億円 | 36.0億円 |
| 2022年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 90.7億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
65.0億円
風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
配分先ブロック B応用地質株式会社ほか
45.8億円
調査の実施
応用地質株式会社
一般財団法人日本気象協会
日本気象株式会社
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
配分先ブロック C沖電気工業株式会社ほか
1.8億円
データ提供システムの構築・監督支援
沖電気工業株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
従来、洋上風力の候補区域においては、複数の事業者が候補地域を個別に調査していたため、船舶航路や漁業の操業への支障をきたすなど、候補地域での混乱や、事業者間の公募の公平性などの課題があった。これらの課題を解決する観点から、JOGMECによるワンストップでのサイト調査制度を導入している。JOGMECによるサイト調査は、洋上風力発電の導入拡大に向けて、今後の事業化が期待される区域において、風況・海底地盤・気象海象に関する調査を実施するものであり、調査によって取得したデータは、公募に参加しようとする全ての事業者に対し、等しく提供する。発電事業者は、JOGMECによる調査結果を用いて事業計画の検討を行うため、JOGMECによる調査を早期に、十分な内容で実施することが、洋上風力発電の案件形成につながる。また、本事業で実施したサイト調査費用は、洋上風力発電事業者が選定された後に、選定事業者が個別区域の調査費用を、国に返納することとされている。こうした性質から、事業での調査内容は、事業者と協議のうえ、洋上風力発電の開発が可能な区域を特定するのに不可欠な項目を精査した上で行われているところ。以上のことから、本事業での候補区域のサイト調査によって、多くの事業者の公募参加が可能となるのみならず、候補区域における漁業者等の利害関係者への支障を低減させ、洋上風力発電の促進に寄与するものであり、事業内容は妥当である。
改善の方向性
着実な目標達成に向けて、引き続き適切な執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切に執行していく
成果指標・目標値・実績値
調査成果を公募に参加する事業者へ提供する。※調査対象区域の公募実施は令和7年度以降となる見込み。
測定指標:調査成果を提供した事業者数(延べ数)[単位: 者]
年度別データを表示(2028〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 24.0 | - | - |
令和12年(2030年)までに10GWの洋上風力発電の案件を形成する。
測定指標:形成した案件の出力規模(GW)[単位: GW]
年度別データを表示(2021〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 1.7 | - |
| 2022年度 | - | 3.5 | - |
| 2023年度 | - | 4.6 | - |
| 2024年度 | - | 5.1 | - |
| 2030年度 | 10.0 | - | - |
令和22年(2040年)までに30~45GWの洋上風力発電の案件を形成する。
測定指標:形成した案件の出力規模(GW)[単位: GW]
年度別データを表示(2021〜2040年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 1.7 | - |
| 2022年度 | - | 3.5 | - |
| 2023年度 | - | 4.6 | - |
| 2024年度 | - | 5.1 | - |
| 2040年度 | 30.0 | - | - |
洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象に調査を実施する。
測定指標:経済産業省調べ[単位: 箇所]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 6.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業
65.0億円3費目 ▾
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 47.6億円 |
| 繰越 | 14.3億円 |
| 人件費・管理費 | 3.2億円 |
応用地質株式会社
地盤調査(北海道檜山沖)
15.0億円2費目 ▾
応用地質株式会社
地盤調査(北海道檜山沖)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 12.0億円 |
| 人件費・管理費 | 2.9億円 |
沖電気工業株式会社
システム構築
1.6億円2費目 ▾
沖電気工業株式会社
システム構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 8,490万円 |
| 事業費 | 7,850万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。