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エネルギー対策費現状通り事業ID: 5861

洋上風力発電の導入拡大に向けた調査・研究開発事業(うち洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業)

経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課開始: 2023年度

2025年度当初予算

90.7億円

2024年度執行: 65.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

洋上風力発電は、大量導入の可能性、コスト低減余地、経済波及効果の大きさの3つの観点から「再生可能エネルギー主力電源化の切り札」と期待されており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電の案件形成を促進していくことが重要。そこで、洋上風力発電設備の設置に関する採算を分析するために必要となる事項の基礎調査を実施し、そこで得られた調査データを発電事業計画の策定を行う事業者に提供することを通じて、洋上風力発電の案件形成の加速化を目指す。

現状・課題

洋上風力の案件形成における課題として、複数の事業者が同一海域で重複した調査を実施し非効率であるほか、それに伴い地元漁業における操業調整等の負担が生じている。これら弊害を解消するために、案件形成の初期段階から政府が主導的に関与し、より迅速・効率的に調査等を実施する仕組みを確率することが必要。

事業の概要

・洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象として、洋上風力発電事業の採算を分析するために必要な基礎調査を実施する。具体的には、洋上風力発電設備の基本設計に必要となる調査データを取得するために、各種の観測機器を用いたサイト調査を実施する。/・調査データは、調査対象海域で洋上風力発電事業を計画する事業者に提供し、事業者による発電事業計画の策定を支援する。/・また、排他的経済水域(EEZ)における洋上風力発電設備の基本設計等に必要な調査データ取得に向け、適切な調査手法等の検討を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)90.7億円-
2024年度65.0億円65.0億円
2023年度36.0億円36.0億円
2022年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計90.7億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構65.0億円配分先応用地質株式会社ほか45.8億円配分先沖電気工業株式会社ほか1.8億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

65.0億円

風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査

1

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

独立行政法人交付
65.0億円
配分・再委託独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より)委託
配分先ブロック B

応用地質株式会社ほか

45.8億円

調査の実施

1

応用地質株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
29.1億円
2

一般財団法人日本気象協会

随意契約(企画競争)
6.4億円
3

日本気象株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
5.8億円
4

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
4.4億円
配分・再委託独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より)委託
配分先ブロック C

沖電気工業株式会社ほか

1.8億円

データ提供システムの構築・監督支援

1

沖電気工業株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
1.6億円
2

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,910万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

従来、洋上風力の候補区域においては、複数の事業者が候補地域を個別に調査していたため、船舶航路や漁業の操業への支障をきたすなど、候補地域での混乱や、事業者間の公募の公平性などの課題があった。これらの課題を解決する観点から、JOGMECによるワンストップでのサイト調査制度を導入している。JOGMECによるサイト調査は、洋上風力発電の導入拡大に向けて、今後の事業化が期待される区域において、風況・海底地盤・気象海象に関する調査を実施するものであり、調査によって取得したデータは、公募に参加しようとする全ての事業者に対し、等しく提供する。発電事業者は、JOGMECによる調査結果を用いて事業計画の検討を行うため、JOGMECによる調査を早期に、十分な内容で実施することが、洋上風力発電の案件形成につながる。また、本事業で実施したサイト調査費用は、洋上風力発電事業者が選定された後に、選定事業者が個別区域の調査費用を、国に返納することとされている。こうした性質から、事業での調査内容は、事業者と協議のうえ、洋上風力発電の開発が可能な区域を特定するのに不可欠な項目を精査した上で行われているところ。以上のことから、本事業での候補区域のサイト調査によって、多くの事業者の公募参加が可能となるのみならず、候補区域における漁業者等の利害関係者への支障を低減させ、洋上風力発電の促進に寄与するものであり、事業内容は妥当である。

改善の方向性

着実な目標達成に向けて、引き続き適切な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

調査成果を公募に参加する事業者へ提供する。※調査対象区域の公募実施は令和7年度以降となる見込み。

測定指標:調査成果を提供した事業者数(延べ数)[単位: ]

年度別データを表示(20282028年度)
年度目標値実績値達成率
2028年度24.0--
アウトカム

令和12年(2030年)までに10GWの洋上風力発電の案件を形成する。

測定指標:形成した案件の出力規模(GW)[単位: GW]

年度別データを表示(20212030年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-1.7-
2022年度-3.5-
2023年度-4.6-
2024年度-5.1-
2030年度10.0--
アウトカム

令和22年(2040年)までに30~45GWの洋上風力発電の案件を形成する。

測定指標:形成した案件の出力規模(GW)[単位: GW]

年度別データを表示(20212040年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-1.7-
2022年度-3.5-
2023年度-4.6-
2024年度-5.1-
2040年度30.0--
アウトプット

洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象に調査を実施する。

測定指標:経済産業省調べ[単位: 箇所]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.06.0200.0
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査事業

65.0億円3費目 ▾
費目金額
委託費47.6億円
繰越14.3億円
人件費・管理費3.2億円

応用地質株式会社

地盤調査(北海道檜山沖)

15.0億円2費目 ▾
費目金額
事業費12.0億円
人件費・管理費2.9億円

沖電気工業株式会社

システム構築

1.6億円2費目 ▾
費目金額
人件費8,490万円
事業費7,850万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。