中学校における部活動指導員の配置支援事業

事業の目的

地域におけるスポーツ環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会における部活動指導員の配置を支援し、生徒にとって望ましい活動環境を構築するとともに顧問教員の負担軽減を図ることを目的としている。なお、本事業は学校における教員の負担軽減に資するものであり、働き方改革を通じた学校教育の質の向上に寄与するものである。

現状・課題

（１）「学校基本調査」によると、昭和61年には589万人であった中学校生徒数は約30年間で296万人にまで半減している（※１）。深刻な少子化の進展により、運動部活動は、従前と同様の学校単位での運営は困難になっており、学校や地域によっては存続が厳しいものとなっている。／（２）「教員勤務実態調査」によると、教師の土日の部活動指導の時間は１時間29分（令和４年度）となっている。（※２）。競技経験のない教師が指導に従事せざるを得ない点や、休日も含めた部活動の指導、大会への引率、大会運営への参画が求められる等、教師にとって大きな業務負担となっている。／※１：文部科学省「学校基本調査」（昭和61年度及び令和３年度）／※２：文部科学省「教員勤務実態調査」（令和４年度）

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、設定したアウトプットについて順調に上昇しており、適切に事業の推進がなされていると認められる。事業の成果を適切に図るための成果目標の設定について、引き続き検討し、今後も適正かつ効率的な事業の実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、多様な経験・専門性をもった地域人材の配置による学校教育活動の一層の充実及び教員の「働き方改革」の実現に資するものであり、社会のニーズが高い事業である。・長期アウトカムの成果指標（全国体力・運動能力、運動習慣等調査における、卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」と回答する生徒の割合）が2023年90.3％から2024年91％に増加している。・事業実施については、公立学校の指導体制の整備に係る事業として、費目・使途を、活動に直接必要となる報酬、費用弁償等、本事業の目的に即したものに限定している。

改善の方向性

本事業の目的に資するよう、部活動指導員の配置に向けた課題を踏まえ各都道府県・市区町村と連携を図りながら事業の活用促進、より一層の充実に努めてまいりたい。