2025年度当初予算
20.0億円
2024年度執行: 19.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
蓄電池は、モビリティの電動化や再生可能エネルギーの導入拡大等、2050カーボンニュートラルを実現するために不可欠であり、我が国が世界の蓄電池のサプライチェーンにおける中核を占めるようになっていくことが重要。そのためには、次世代電池の技術開発等により将来の市場獲得に向けた取組を推進することが必要不可欠。/これを踏まえ、現行の液系リチウムイオン電池(LIB)を超える性能を持つ次世代全固体LIBの早期社会実装と普及に向け、電池材料の製品化に必要なセル作成・評価を行うための標準電池モデルの開発など、材料評価共通基盤の構築を目指す。本事業で構築する材料評価共通基盤により、将来にわたる継続的な研究開発を支援することで、次世代電池の開発の加速とリスク低減、競争力の強化を図り、日本の蓄電池産業及び素材産業を活性化させることを目的とする。/ また、現行の液系LIB生産に係る重要鉱物が特定国に依存しており、輸出管理による供給停滞など地政学リスクが顕在化していることから、サプライチェーンの持続可能性の向上に向けて、資源調達リスクを抑え、かつLIBと同等以上の性能を有する革新型蓄電池の実用化に向けた技術開発を行う。
現状・課題
Ⅰ.全固体LIBについて/現状では全固体LIBの液系LIBに対するメリット(寿命・耐久性、急速充電性能)を引き出すまでには⾄っておらず、このためにはイオン伝導性等の性能を向上した固体電解質に加え、全固体LIB向けにカスタマイズされた正極・負極材料の探索と電池への適⽤技術が必須となる。/また、これまで開発された標準電池モデルは液系LIBのコンセプトをベースとしており、全固体LIBならではの新たな材料を評価、開発するための標準電池モデルの確⽴までは⾄っていない。そのため、現状の標準電池モデルを発展させ、全固体LIB向けの材料評価、開発につながる新規材料評価のための新たな標準電池モデルの開発が必要となる。/さらに、全固体LIBに期待される⾼い性能を安定的に引き出しサイクル寿命の向上や充放電による膨張収縮などに対する技術課題の解決のためには、特に固体電解質や活物質間の界⾯形成について、サイエンスに基づく現象解明が必要となる。//Ⅱ.革新型蓄電池について/世界的に蓄電池の需要拡大が見込まれる中で、蓄電池の生産に必要なリチウム・コバルト・ニッケル・黒鉛等について特定国に依存している状況であり、供給源の多角化及び重要鉱物に依存しない革新型蓄電池の開発が課題となっている。革新型蓄電池の実用化に向けて、まず実用化に必要な条件を満たす電池材料を探索するとともに、量産に向けた材料合成のスケールアップや工業製造プロセスの開発を通してサプライチェーンの構築を図ることが必要となる。
事業の概要
本事業について、以下の研究開発・技術開発に係る取組を行う。/Ⅰ.全固体LIBについて/(1) 材料評価基盤技術開発/標準電池モデルを始めとする次世代全固体LIB用材料評価基盤技術を確立する。/(2) 全固体LIB特有の現象・機構解明/全固体LIB中のミクロな現象・機構(固体粒子同士の接触界面で起きている現象や劣化機構等)を解明する。また、そのための高度分析・解析技術を構築する。/(3) 電極・セル要素技術開発/次世代全固体LIBの電極・セルのための新材料を提案するとともに、(2)で得られた知見に基づき、新材料のポテンシャルを十分に引き出す要素技術の開発および検証を行う。これにより新たな標準電池モデルの開発など材料評価基盤技術開発の改良に繋げる。さらに、標準化を想定した試験評価データの蓄積と試験条件案の策定を行う。//Ⅱ.革新型蓄電池について/安価で供給リスクの少ない材料を使用し、かつ高い性能が期待される革新型蓄電池を開発する。開発は、大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の体制で行うことで、アカデミアの研究成果の速やかな民間移転と実用化検討を促す。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 20.0億円 | - |
| 2024年度 | 18.0億円 | 19.4億円 |
| 2023年度 | 18.0億円 | 18.0億円 |
| 2022年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 20.0億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術研究機構
19.4億円
プロジェクトマネジメント
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術研究機構
配分先ブロック B技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター
13.8億円
【委託】/全固体電池材料評価技術開発
技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター
配分先ブロック C国立大学法人東京科学大学ほか
2.8億円
【委託】/全固体電池材料評価技術開発
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人京都大学
公立大学法人大阪
国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学
国立大学法人豊橋技術科学大学
国立大学法人横浜国立大学
国立大学法人名古屋工業大学
国立大学法人東海国立大学機構
学校法人早稲田大学
国立大学法人北海道大学
国立大学法人北海道国立大学機構
配分先ブロック F株式会社オハラ
220万円
【再委託・国立大学法人東海国立大学機構】/全固体電池材料評価技術開発
株式会社オハラ
配分先ブロック E一般財団法人日本自動車研究所ほか
1.3億円
【委託】/全固体電池材料評価技術開発
一般財団法人日本自動車研究所
一般財団法人ファインセラミックスセンター
一般財団法人電力中央研究所
配分先ブロック D国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか
8,910万円
【委託】/全固体電池材料評価技術開発
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人物質・材料研究機構
配分先ブロック G国立大学法人九州大学
130万円
【再委託・国立研究開発法人産業技術総合研究所】
国立大学法人九州大学
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
現行の液系LIB(リチウムイオン電池)を超える性能をもつ、次世代全固体LIBの早期社会実装と普及に向けて、中間目標である次世代材料評価技術(標準電池モデルなど)のコンセプト提示を2024年度に前倒しで達成。コンセプトに合わせた次世代材料評価技術を開発することで、電池材料の製品化に必要なセル作成・評価も一体で行い、全固体電池の迅速な開発に繋げている。
改善の方向性
各種事業毎の中間評価等の結果や外部有識者会議等の意見を踏まえ目標の再設定を行う等、効率的かつ適正な執行を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切に執行していく
成果指標・目標値・実績値
次世代材料評価技術(標準電池モデルなど)のコンセプトを計2件以上提示する。
測定指標:コンセプト提示件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 4.0 | - |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
次世代材料評価技術(標準電池モデルなど)を計2件以上開発することで、評価手法が各社で複数形式立ち上がり開発工程が煩雑化するリスクを低減しながら全固体電池の迅速な開発に繋げつつ、電池材料の製品化に必要なセル作成・評価も一体で行う。
測定指標:開発件数[単位: 件]
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
本事業の成果である次世代材料評価技術の活用により、全固体電池の開発や製品化・に向けたセル作成・評価が加速され、その結果として車載用全固体電池が電動車両に広く適用されることにより、2040年度において約1,400万トン/年のCO2削減を目指す。
測定指標:年間のCO2削減量[単位: 万トン-CO2/年]
年度別データを表示(2040〜2040年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2040年度 | 1400.0 | - | - |
全固体LIB特有の固固界面課題を解決し、耐久性の高いセル・電極を得るための要素技術の開発を行う。具体的には、EV10万km走行を想定した充放電試験後の容量維持率が70%以上となる全固体LIBを実現する要素技術を開発する。(容量密度450Wh/Lを前提)
測定指標:EV10万km走行を想定した充放電試験後の試験電池の容量維持率[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 93.0 | - |
| 2025年度 | 70.0 | - | - |
全固体LIB特有の固固界面課題を解決し、耐久性の高いセル・電極を得るための要素技術の開発を行う。具体的には、EV30万km走行を想定した充放電試験後の容量維持率が70%以上となる全固体LIBを実現する要素技術を開発する。(容量密度450Wh/Lを前提)
測定指標:EV30万km走行を想定した充放電試験後の試験電池の容量維持率[単位: %]
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 70.0 | - | - |
本事業の成果が活用され、車載用全固体電池が電動車両に適用されることにより、2040年度において約1,400万トン/年のCO2削減を目指す。
測定指標:年間のCO2削減量[単位: 万トン-CO2/年]
年度別データを表示(2040〜2040年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2040年度 | 1400.0 | - | - |
革新型電池の動作原理の確認と、高いエネルギー密度の実証
測定指標:体積エネルギー密度[単位: Wh/L]
年度別データを表示(2028〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 1500.0 | - | - |
| 2030年度 | 2000.0 | - | - |
民間企業による革新型蓄電池用材料の試作件数
測定指標:10kg以上の合成量を達成する電池用材料の種類の数[単位: 種類]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 2.0 | - | - |
革新型蓄電池搭載の電動車普及によるCO2排出量の削減
測定指標:国内の年間CO2排出削減量[単位: 万トン-CO2/年]
年度別データを表示(2050〜2050年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2050年度 | 1600.0 | - | - |
革新型蓄電池の動作原理の確認と、高いエネルギー密度の実証
測定指標:体積エネルギー密度[単位: Wh/L]
年度別データを表示(2028〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 200.0 | - | - |
| 2030年度 | 500.0 | - | - |
新材料を用いた全固体LIB試作・評価を5年間で累計270件実施する。
測定指標:蓄電池材料サンプルを用いた全固体LIB試作・評価件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 30.0 | 37.0 | 123.33333 |
| 2024年度 | 30.0 | 48.0 | 160.0 |
| 2025年度 | 70.0 | - | - |
資源リスクおよび調達リスクの少ない材料を使用した、LIBを超える高いエネルギー密度を有する革新型蓄電池の実用化に必要となる各開発項目の着実な実施
測定指標:研究開発項目[単位: 件]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 4.0 | - | - |
| 2027年度 | 4.0 | - | - |
| 2028年度 | 5.0 | - | - |
| 2029年度 | 5.0 | - | - |
| 2030年度 | 5.0 | - | - |
※ 2025〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
高安全高エネルギー密度革新型蓄電池の実用化に必要となる各開発項目の着実な実施
測定指標:研究開発項目[単位: 件]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 4.0 | - | - |
| 2027年度 | 4.0 | - | - |
| 2028年度 | 5.0 | - | - |
| 2029年度 | 5.0 | - | - |
| 2030年度 | 5.0 | - | - |
※ 2025〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術研究機構
プロジェクトマネジメント
19.4億円3費目 ▾
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術研究機構
プロジェクトマネジメント
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 18.8億円 |
| 研究開発管理費 | 6,530万円 |
| 繰越 | - |
技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター
全固体電池材料評価技術開発
13.8億円5費目 ▾
技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター
全固体電池材料評価技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 4.5億円 |
| その他経費 | 4.1億円 |
| 機械装置費等 | 2.8億円 |
| 消費税 | 1.3億円 |
| 間接経費 | 1.1億円 |
一般財団法人日本自動車研究所
全固体電池材料評価技術開発
7,380万円5費目 ▾
一般財団法人日本自動車研究所
全固体電池材料評価技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 3,840万円 |
| 労務費 | 2,130万円 |
| 消費税 | 670万円 |
| 間接経費 | 600万円 |
| 機械装置費 | 140万円 |
国立大学法人東京科学大学
全固体電池材料評価技術開発
6,470万円4費目 ▾
国立大学法人東京科学大学
全固体電池材料評価技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,900万円 |
| 間接経費 | 1,490万円 |
| 物品費 | 1,240万円 |
| その他 | 840万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
全固体電池材料評価技術開発
5,430万円6費目 ▾
国立研究開発法人産業技術総合研究所
全固体電池材料評価技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 備品費 | 1,450万円 |
| 間接経費 | 1,110万円 |
| その他 | 1,080万円 |
| 人件費 | 1,050万円 |
| 消費税 | 490万円 |
| 消耗品費 | 250万円 |
株式会社オハラ
全固体電池材料評価技術開発
230万円3費目 ▾
株式会社オハラ
全固体電池材料評価技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 190万円 |
| 消費税 | 20万円 |
| 間接経費 | 20万円 |
国立大学法人九州大学
全固体電池材料評価技術開発
130万円2費目 ▾
国立大学法人九州大学
全固体電池材料評価技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 100万円 |
| 間接経費 | 30万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。