プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46%削減目標の実現に向け、令和元年5月に策定された「プラスチック資源循環戦略」に基づき、幅広い主体に向けて、プラスチックのリサイクルやバイオプラスチックの普及を図り、さらにプラスチックのリユースやリサイクルにつながるバリューチェーン全体を支援することにより持続可能な資源循環体制を構築するとともに、リサイクルプロセスの省エネルギー化を図る。さらに、リサイクル体制の強靱化により、今後大量発生が見込まれるプラスチック製品、太陽光発電設備、リチウムイオン電池の廃棄物に迅速に対応するリサイクル・処理体制の整備を行う。

現状・課題

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、また、循環経済工程表（令和４年９月策定）において2030年度までの自治体・企業によるプラスチック資源としての回収量倍増を目指すこととされたことから、回収したプラスチック資源をリサイクルする設備等のハード面での充実が急務である。また、同法においては、プラスチック使用製品の製造事業者や販売事業者に再生プラスチックやバイオマスプラスチック等の再生可能資源の使用を求めており、これら民間企業による需要拡大に対応するため、プラスチックの再生及びバイオマスプラスチックの製造を強力に推し進める必要がある。さらに循環経済工程表では、今後の再エネ主力電源化に向け排出が増加する太陽光発電設備・リチウムイオン電池等の厳しいリサイクルの状況にも触れており、将来にわたって再エネの導入を推進していくためにもこれらの再エネ関連設備等の脱炭素化のための高度化設備の整備が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

二酸化炭素排出削減効果の高い事業、波及効果の高い事業を採択する等、費用対効果を意識した効率的・効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ1,2全てについて、予算の範囲内で効果的・効率的に成果が得られるよう適切な事業の実施に努めつつ、脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行う。

改善の方向性

採択にあたっては、CO2削減効果、費用対効果、補助事業の先進性及び他事業者への波及効果等について厳格に審査を行い、CO2排出削減に寄与する補助事業を実施する。