グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業

事業の目的

パリ協定で採択された2℃目標、COP26で事実上世界の新たな共通目標となった1.5℃目標の達成のために、また、本国として、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成のために、必要な投資額は極めて巨大であり、そのすべてを公的資金でまかなうのは現実的ではない。COP29や昆明モントリオール生物多様性枠組等においても、環境分野における民間資金活用の重要性が引き続き確認されており、今後、民間資金を脱炭素化事業（再エネ・省エネ等）に大量導入していくことが不可欠である。これを踏まえ、グリーンボンド、グリーン性を有するサステナビリティボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン(以下、グリーンボンド等）により調達した資金を活用して、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。／そして、グリーンファイナンスに対する注目は加速度的に高まっているが、その主流化に至るまでには更なる取組拡大の必要がある。そのために、グリーンファイナンスを取り巻く国内外の動向について適切に把握・分析し、国内におけるグリーンファイナンスの主流化に向けた調査・分析、取組支援、普及・拡大促進を行う。

現状・課題

サステナビリティ・リンク・ローンの発行件数が急伸する一方で、その他グリーンボンド等は依然として新規発行者による発行件数に伸び悩む。更に、2024年度には国内グリーンボンド市場における発行総額が初の減少に転じており、引き続きグリーンボンド等の自立的な市場形成・発展に向けた支援が必要である。／また、補助事業が開始された市場黎明期と比較し、グリーンウォッシュに対する懸念により、「企業のESG情報開示の拡充」、「ESG評価に対する透明性向上」、「ESG投資における投資目線の確立」等、投資家から求められる水準は高くなっており、より質を担保する取組も必要である。／そして、ESG地域金融の取組は、地域社会や地域経済の持続可能性が自組織の持続可能性に直結する地域金融機関の経営にとって有意義な要素が盛り込まれているが、概念に対する理解度や人材不足等の課題から、理解の浸透や取組実践は道半ばとなっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

補助金申込受付状況については、月2回程度、進捗その他があれば適宜補助事業者である（一社）環境パートナーシップ会議より報告を受けている。補助金の交付状況としては、登録支援者は2025年3月末時点で35事業者となり、令和6年度は48件（継続案件含む）の補助金交付決定を行った。またグリーンファイナンス市場の拡大・質の向上に向けてグリーンファイナンスサポーターズ制度を整備し、グリーンファイナンスに関するセミナーの開催や解説文書の作成等、資金調達者及び資金調達支援者の活動を支援する活動を実施した。結果、補助金交付決定件数は前年度から減少したものの、令和5年度より補助対象に追加したサステナビリティ・リンク・ローンでは、国内主体による新規調達件数が926件（前年度比＋518件）にまで急伸する等、市場への浸透が見られた。

改善の方向性

国内市場におけるグリーンファイナンスの更なる裾野拡大及び質の向上を目指し、１）グリーンファイナンスに関するセミナーの継続的な開催、２）解説文書の内容拡充、３）グリーンファイナンスサポーターズ制度の強化、４）グリーンファイナンスに関する更なる課題調査を実施予定。１）セミナーの継続的な開催、２）解説文書の内容拡充については、将来的な裾野拡大も狙いとし、グリーンファイナンスの潜在層・初心者層向け及び特定ターゲット層向けに実施することを検討。３）グリーンファイナンスサポーターズ制度においては、調達支援機関が自律的にグリーンファイナンスの質の向上に取り組めるよう引き続き登録要件の見直し等を行う。４）グリーンファイナンスに関する課題調査については、資金調達者のみではなく、国内外投資家の取組上の課題も含めて整理し、裾野拡大に資する施策検討に繋げる。