バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業

事業の目的

2050年ネットゼロ、2030年度46%削減目標の達成と、日本企業の企業価値向上及びグローバルでの競争力強化に向け、中小企業も巻き込んだサプライチェーン全体での企業の脱炭素経営の普及・高度化を図る。具体的には脱炭素経営への基盤整備、企業間や地域での脱炭素に向けた支援体制が進み、脱炭素経営に向けた取組が広く普及することで、企業価値向上と排出削減目標を両立させた社会の構築を目指す。

現状・課題

企業の脱炭素経営への取組み姿勢が投資判断の大きな要素となっている昨今において、日本企業のグローバル競争力向上の観点からも温室効果ガス排出削減に向けて、中小企業も含めたバリューチェーン全体での脱炭素化が重要になっている。こうした動きを捉えるためには、個社単体ではなく、企業間・業界・地域での連携が不可欠である一方、中小企業における脱炭素経営への意識欠如や専門人材の不足、排出量算定に対するハードルが高いことが課題となっており、地域金融機関や自治体をはじめとした支援機関による体制構築やサプライヤーエンゲージメントを通じた企業間連携、排出量算定プラットフォームの整備を通じた脱炭素経営への取組の加速化が必要と考えられる。／※中小企業の取組課題根拠資料：日本商工会議所の「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」集計結果資料／※上記課題に関連する政府戦略や計画資料：地球温暖化対策計画 第３章 目標達成のための対策・施策 第２節 地球温暖化対策・施策　(g) 中小企業の排出削減対策の推進　及び、GX2040ビジョン ２．GX 産業構造 ５）中堅・中小企業の GX

行政事業レビュー推進チームの所見

令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、ターゲット等を明らかにするとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

バリュ－チェーンにおける排出量の把握・削減のニーズについては国内外問わず高まっており、情報開示の質向上も求められている。そうした動向より、企業の脱炭素経営はより一層重要となり、2050年ネットゼロ実現に向けて本事業は社会のニーズを反映しているものと思料。また排出量算定ガイドラインや、排出量算定システム等については公平かつ透明性が求められるものが多くあり、国が整備すべき領域であることは明白である。さらに、本事業においては温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で算定対象とされる排出量のみならず、バリューチェーン全体での広範な排出量削減に向けた基盤を整備しており、政策目的の達成手段として必要かつ適切であると思料。

改善の方向性

事業の実施に当たっては、総合評価入札の活用等により経費の低減を図り、効率的な事業の実施に努めていくこととする。

外部有識者による点検

中小企業を一括りで論じているが、中小企業の範囲は広く、その内のどの辺りをターゲットにしているのかが明らかでない。また、中小企業の脱炭素への取組は取り巻く経営状況に大きく左右されるはずであり、その点への言及がないことに疑問を覚える。