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科学技術振興費現状通り事業ID: 5799

基幹ロケット高度化の推進

文部科学省研究開発局宇宙開発利用課開始: 2013年度

2025年度当初予算

10.0億円

2024年度執行: 100.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

宇宙基本法(平成20年法律第43号)に基づき作成される「宇宙基本計画」の施策を推進するために、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が実施する基幹ロケットの打ち上げ能力の向上等のための技術開発の取り組みを推進するために要する経費に対して補助を行い、もって宇宙輸送システムに関する国の責務の遂行に寄与することを目的とする。

現状・課題

宇宙基本計画(令和5年6月13日閣議決定)の政策に基づき、ロケット打上げ市場の競争環境等の動向を踏まえた基幹ロケットの効果的・効率的な維持・向上を推進している。海外を中心として宇宙輸送を取り巻く環境が大きく変化する中、将来にわたって宇宙へのアクセスに対する自立性を確保し、拡大する宇宙利用に対応していくためには、基幹ロケットの国際競争力の維持・向上が必要となる。

事業の概要

世界トップレベルの優れた運用成果を挙げてきてた基幹ロケットについて、我が国の自立的な宇宙空間への物資輸送能力を維持・向上していくため、より多様なミッションへの対応能力、ペイロード(衛星など)の搭載環境の向上等を行う。【補助率:定額】

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)10.0億円-
2024年度32.4億円100.6億円
2023年度6.8億円93.7億円
2022年度39.9億円74.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織文部科学省直接国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構100.6億円配分先基幹ロケット高度化の推進100.6億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織文部科学省
直接ブロック A

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構

100.6億円

国産ロケットの高度化開発等

1

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

国立研究開発法人補助金等交付
100.6億円
配分・再委託国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構 より)
配分先ブロック B

基幹ロケット高度化の推進

100.6億円

国産ロケットの高度化開発等

1

株式会社IHIエアロスペース

株式会社その他
45.2億円
2

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
35.3億円
3

宇宙技術開発株式会社

株式会社随意契約(その他)
5.2億円
4

日本電気株式会社

株式会社随意契約(その他)
3.6億円
5

株式会社A&Dホロンホールディングス

株式会社随意契約(その他)
2.0億円
6

三菱商事テクノス株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.6億円
7

兼松株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.5億円
8

株式会社IHI

株式会社随意契約(公募)
1.5億円
9

日油株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.4億円
10

下村サン工業有限会社

有限会社一般競争契約(最低価格)
4,710万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、現行において特段の見直すべき内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。

事業所管部局による点検・改善

・基幹ロケットの高度化については、当初開発時に選定した事業者が有する知見が必要となる場合など、競争的に事業者を選定することは困難なものもあるが、原則として一般競争入札等によることとするなど、競争性・透明性を確保する取組みを続けている。さらに、一般競争入札等により契約する場合であっても、入札公告前に、チェックシートを用いて競争性を妨げる要因がないかの自己点検を行うほか、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進の取組をおこなっている。・独立行政法人通則法に基づき実施された各年度における業務の実績に関する評価において、宇宙輸送システムは標準以上の評価を受けるなど、着実に成果を出している。

改善の方向性

契約の競争性、公平性、透明性を確保する観点から、引き続き、入札公告前のチェックシートを用いた競争性確保の自己点検、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進に努めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による各年度ごとの業務実績の評価結果において、全ての項目で標準評価以上の評価を受ける。(※)主務大臣からの業務実績の評価のうち、基幹ロケット高度化の推進事業については、平成30年度からは、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「3.宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」 「3.9.宇宙輸送システム」において評価を受けている。

測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.00.0-
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

独立行政法人通則法に基づく主務大臣による中長期目標期間における業務実績の評価結果において、全ての項目で標準評価以上の評価を受ける。(※)主務大臣からの業務実績の評価のうち、基幹ロケット高度化の推進事業については、平成30年度からは、「Ⅲ.宇宙航空政策の目標達成に向けた具体的取組」 「3.宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施」 「3.9.宇宙輸送システム」において評価を受けている。

測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※第4期中長期目標期間(2018年度~2024年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0--
2025年度100.0--
アウトプット

宇宙基本計画工程表に示された政府衛星の確実な打上げ

測定指標:我が国の宇宙活動の自立性の確保のため、宇宙基本計画工程表に基づき、政府衛星の着実な打上げを行ったか。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.02.066.66667
2022年度6.01.016.66667
2023年度7.03.042.85714
2024年度6.04.066.66667
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

ロケット打上げサービスの国際競争力に向けた信頼性向上

測定指標:基幹ロケット(H-ⅡA・Bロケット、イプシロンロケット)の打上げ成功率(累積)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度98.398.3100.0
2022年度98.496.798.27236
2023年度96.896.8100.0
2024年度96.996.9100.0
2025年度96.9--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

ロケット打上げサービスの国際競争力に向けた信頼性向上

測定指標:基幹ロケット(H-ⅡA・Bロケット)のオンタイム打上げ成功率(天候またはペイロード等ロケット以外の機器不具合起因による延期を除く)※直近5年間の累積[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度73.373.3100.0
2022年度72.772.7100.0
2023年度80.080.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

国産ロケットの高度化開発等

100.6億円1費目 ▾
費目金額
業務費100.6億円

株式会社IHIエアロスペース

イプシロンSロケット ロケットシステム開発

42.0億円1費目 ▾
費目金額
業務費42.0億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。