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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 5794

ナノテクノロジー・材料研究開発推進経費

文部科学省研究振興局参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)開始: 2009年度

2025年度当初予算

740万円

2024年度執行: 530万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

科学技術の新たな可能性を切り開き、先導する役割を担うとともに、広範かつ多様な技術分野を支える基盤的な役割を果たす「ナノテクノロジー・材料科学技術」分野について、国として着実に強化を進める。

現状・課題

ナノテクノロジー・材料科学分野は、量子技術・AI・バイオ・半導体といった先端技術の発展に必須であり、我が国が産学で世界的に優位性を保持する分野である。産業においては、我が国の「工業素材」の輸出総額に占める割合は自動車と並んで20%を越えており(※)、産業基盤を支える重要分野である一方、市場拡大が期待される環境・エネルギー分野などに向けた、マテリアルの更なる高性能化と応用先の開拓が課題である。また、アカデミアにおいては、新興国における積極的な研究開発の実施等を背景に、我が国の論文数やTop10%補正論文数ともに低下している。また、他分野同様に博士後期課程進学者や若手人材の不足も顕在化しており、生産年齢人口の減少に伴った、若手研究者の確保が難しくなる傾向にあることから、本分野における人材育成も課題の1つとなっている。我が国が本分野における強みを作り出し強化するために、政策の着実な実行が求められている。//(※)財務省「貿易統計(概況品)」

事業の概要

「ナノテクノロジー・材料科学技術」分野の研究推進方策や、研究基盤の戦略的な活用・整備に関する検討会の運営、海外動向調査等を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)740万円-
2024年度710万円530万円
2023年度730万円460万円
2022年度740万円610万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接個人A1370万円直接株式会社第一文眞堂ほか140万円直接麹町税務署ほか10万円直接個人Ⅽ1ほか10万円

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック A

個人A1

370万円

ナノテクノロジー・材料科学技術の活用方策や、国内の動向調査に係る非常勤職員の手当

1

個人A1

その他
370万円
直接ブロック D

株式会社第一文眞堂ほか

140万円

ナノテクノロジー・材料科学技術の活用方策の参考とするため、検討会の実施に係る経費

1

株式会社第一文眞堂

株式会社随意契約(少額)
100万円
2

株式会社コンベンションリンケージ

株式会社随意契約(少額)
20万円
3

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
4

東京地下鉄株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
5

株式会社紀伊國屋書店

株式会社随意契約(少額)
-
6

株式会社中村書店

株式会社随意契約(少額)
-
7

株式会社文教ニユース社

株式会社随意契約(少額)
-
8

株式会社オカモトヤ

株式会社随意契約(少額)
-
9

株式会社三省堂書店

株式会社随意契約(少額)
-
10

株式会社丸善ジュンク堂書店

株式会社随意契約(少額)
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

麹町税務署ほか

10万円

ナノテクノロジー・材料科学技術の活用方針について、検討会の開催や外部有識者からのヒアリング等の実施に係る諸謝金

1

麹町税務署

その他
-
2

個人B1

その他
-
3

個人B2

その他
-
4

個人B3

その他
-
5

個人B4

その他
-
6

個人B5

その他
-
直接ブロック C

個人Ⅽ1ほか

10万円

ナノテクノロジー・材料科学技術の活用方策を検討するにあたり、国内・国外の各機関への現地動向調査に職員を派遣する旅費

1

個人C1

その他
-
2

個人C2

その他
-
3

個人C3

その他
-
4

個人C4

その他
-
5

個人C5

その他
-
6

個人C6

その他
-
7

個人C7

その他
-
8

個人C8

その他
-
9

個人C9

その他
-
10

個人C10

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、令和6年度決算において不用が生じていることから、より詳細な要因を分析したうえで、計画的な予算執行によって見直しなどに努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティは着実に実行され、長期の測定指標は着実に推移している。国費投入の必要性、事業の効率性及び有効性の観点で点検を行い、国の重要な取組として位置付けられているマテリアル分野の研究開発を戦略的に推進すべく、効率的かつ効果的に事業が運営されていることを確認した。

改善の方向性

ナノテクノロジー・材料科学技術の研究開発や研究設備などに関わる検討を行うための検討会や動向調査等を適切に行うため、引き続き効率的・効果的な予算執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

今般のナノテクノロジー・材料科学技術分野の情勢を踏まえた上で、審議会等の適切な実施計画を検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

ナノテクノロジー・材料科学技術委員会の議論を踏まえた事業評価および政策提言を実施する。

測定指標:事業評価および政策提言の実施数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
2026年度2.0--
2027年度2.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

研究開発及び研究基盤の整備に関する事業を、事業評価の結果に基づいて着実に実施する

測定指標:ナノテクノロジー・材料科学技術分野の研究開発および研究基盤の整備に関する事業の実施数[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度4.0--
2027年度4.0--
2028年度4.0--
2029年度4.0--
2030年度4.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

適切な事業運営を行うため、ナノテクノロジー・材料科学技術委員会を開催する。

測定指標:ナノテクノロジー・材料科学技術委員会の開催数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度2.02.0100.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

個人A1

非常勤職員手当

370万円1費目 ▾
費目金額
非常勤職員手当370万円

株式会社第一文眞堂

備品購入

100万円1費目 ▾
費目金額
備品費100万円

麹町税務署

源泉徴収

-1費目 ▾
費目金額
諸謝金-

個人C1

職員旅費

-1費目 ▾
費目金額
職員旅費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。