科学技術に関する研究不正対応

事業の目的

研究活動における不正行為は、真実の探求を積み重ね、新たな知を創造していく営みである科学の本質に反するものであり、人々の科学への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げ、冒涜するものであって、許すことのできないものである。／「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成30年12月）において、「国は、研究開発等に係る不正行為が科学技術に対する国民の信頼を損なうとともに、科学技術の水準の向上を妨げることに鑑み、その防止のための体制の強化その他の研究開発等に係る不正行為の防止に必要な施策を講ずるものとする。」とされている。そのため、文部科学省では、研究活動における不正行為を防止するために、研究機関における「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。）を踏まえた体制整備等の促進や研究機関の研究不正防止に係る取組を把握し、その特徴的な取組を公表すること及び特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）等が行われたと確認された事案について、研究機関や研究者が不正行為の抑止や不正行為が発覚した場合の対応にいかすことを目的として、一覧化して公開することで、他の研究機関及び研究者の研究不正防止に係る取組を促進し、我が国における公正な研究活動を推進に寄与する取組を実施する。

現状・課題

ガイドラインでは、研究者自身の規律や科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応の強化を図ることを基本的な方針としており、研究機関が、研究活動の不正行為に対応する適切な仕組みを整えることを求めている。／文部科学省においては、各研究機関における体制整備の状況等の適切な把握、研究現場の実情や研究活動の多様性、研究分野の特性等も踏まえた実効性の高い研究倫理教育の実施に向けた支援等の継続的な対応が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本件については、一昨年・昨年から執行率が改善されている。また、アウトカムについては毎年100となっているが担当課の尽力に基づくもののため、引き続き事業規模の適正化に留意しつつ、早期執行等、適正かつ効率的な事業の実施を図るべきである。

事業所管部局による点検・改善

・事業の実施に当たっては、有識者の助言を踏まえ、効果的・効率的に実施している。・支出の合理性、用途について適切に確認しており、事業は着実に実績を上げている。・第6期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）に基づいて国として進めることが必要な施策であり、国費の効率的な投入を実施し、妥当な水準の事業運営を行っている。・成果目標達成に向けて着実に事業を実施するとともに、他機関にも好事例の波及が見られるなど、事業成果が認められる。

改善の方向性

引き続き、効果的・効率的な運営を行うとともに、公正な研究活動の推進に努めるべきである。