死因究明拠点整備モデル事業

事業の目的

死因究明及び身元確認（以下「死因究明等」という。）の実施に係る体制の充実強化は喫緊の課題となっており、死因究明等推進計画（令和６年７月５日閣議決定）において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上・増進等に活用される体制が構築されるとともに、その体制が継続的に維持されるよう必要な協力を行うこととされている。そのため、各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルとして、検案・解剖拠点モデル、薬毒物検査拠点モデルを形成することを目的とする。

現状・課題

死因究明等は、国民が安全で安心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与するものであり、高い公益性を有するものである一方で、死因究明等の実地体制が十分ではない地域は多い。／死因究明等の実施体制の構築にあたっては、都道府県知事部局、大学法医学教室、関係団体、警察等の様々な関係者の協力・連携が必要であるが、関係者間で連携体制構築のためのノウハウがないことも体制整備が進みにくい一因とも考えられるため、本事業を通じて得られた成果や課題を全国展開する。

行政事業レビュー推進チームの所見

各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルとして、検案・解剖拠点モデル、薬毒物検査拠点モデルを形成するために必要な事業であるが、事業内容を見直す等により執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

【アクティビティ101】・短期アウトカムである「１補助事業者あたりの解剖数」は５件（前年度比63%）と低調となっている。・長期アウトカムである「解剖数が前年度以上となった補助対象地域の割合」については、集計中である。【アクティビティ102】・短期アウトカムである「１補助事業者あたりの検査数」は37件（前年度比123%）と目標を達成している。・長期アウトカムである「検査数が前年度以上となった補助対象地域の割合」については、集計中である。

改善の方向性

・本事業における解剖については、承諾解剖（遺族の承諾を得て、医師等の判断により行う解剖）のみを対象としている。・アクティビティ101の短期アウトカムである「１補助事業者あたりの解剖数」が低調であった主な要因としては、関係者との調整が難航し、解剖の体制が整わなかった事業者がいたことが考えられる。・そのため、本事業における死因究明体制の構築が円滑に実施されるよう、これまでの成果や課題を踏まえ、必要に応じて実施要件等の見直しを検討する。・なお、本事業の目的は、死因究明等の体制整備の先導的モデル事例を収集し、全国へ横展開することであるが、現状それを把握するための指標が設定されていないため、新たな短期アウトカム（302）及び長期アウトカム（502）を設定する。