幼児教育推進体制等を活用した幼保小の架け橋プログラム促進事業

事業の目的

幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供が格差なく、小学校以降の学びへと接続できるよう、全国における「幼保小の架け橋プログラム」の促進や地域の幼児教育推進体制の構築を通じて、幼児期及び幼保小接続期の教育の充実を図る。

現状・課題

国においては、令和６年度まで、モデル地域における架け橋期のカリキュラムの策定・実施・改善等を行う「幼保小の架け橋プログラム」の実践・成果検証を行ったところ、小学校入学当初の教師の指導方法が変わり、子供の主体的な姿がより見られるようになってきているなどの成果があがっている。／一方で、全国的には、幼保小の接続に関し、カリキュラムの策定等を行っている自治体は未だ1/4程度にとどまり、不十分な状況である。／また、これまで、幼児教育推進体制の構築や幼保小の架け橋プログラムの推進に取り組んできた自治体において、それらの取組の要となる、幼児教育アドバイザーや架け橋期のコーディネーターの後継者、市町村におけるそれらの候補者が育成されておらず、取組の持続可能性に不安があるという課題も聞かれていたところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者からの所見を踏まえ、事業成果・課題等の検証を行って、事業の改善に向けた取り組みを行う必要がある。

事業所管部局による点検・改善

「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）では、この10年間で社会経済情勢が大きく変化し、「幼児教育・保育について、（中略）量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すこと」が必要であるとされているところである。また、「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）では、「地域や家庭の環境にかかわらず、全てのこどもが、格差なく質の高い学びへ接続できるよう、学びの連続性を踏まえ、幼保小の関係者が連携し、こどもの発達にとって重要な遊びを通した質の高い幼児教育・保育を保障しながら、幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続の改善を図る。」としている。さらに、「こどもまんなか実行計画2025」（令和７年６月６日こども政策推進会議決定）においても、質の高い幼児教育・保育の推進、幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続の改善に関する関連施策が記載されている。本事業は、地域全体の幼児教育の質の向上を図るため、自治体における「幼保小の架け橋プログラム」の促進や地域の幼児教育推進体制の構築を促進するものであり、政府の方針に則った優先度が高い事業である。

改善の方向性

2024年度までの補助事業とモデル事業を一本化し、2025年度より全国展開を図る補助事業とする。