災害復旧事業に係るデジタル技術の活用等による改善方策検討経費

事業の目的

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業において、更なるデジタル技術の活用等による改善方策を検討することで、災害復旧事務を効率化し地方公共団体の負担を軽減させ、自然災害からの速やかな復旧を実現する。

現状・課題

災害からの速やかな復旧を図るため、迅速に災害復旧事業を施行でき、かつ地方公共団体の負担が軽減されるよう、地方公共団体向けにデジタル技術活用に係る手引き（素案）を作成して展開するほか、リモート（WEB）査定の本格的な運用、一部事務書類の電子データ提出を可とするなど、災害復旧事業に係る事務手続の簡素化・効率化を実施してきたところである。／しかし、事務手続きの簡素化・効率化を推進している現状においても、地方公共団体によっては、未だに技術職員不足や災害経験不足等から、災害復旧工事着手に多大な時間を要することや、各事務処理についても、資料の正確性担保のための作業や膨大な資料作成量などが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。

事業所管部局による点検・改善

・国費投入の必要性については、近年の災害の激甚化を受け、社会において災害復旧に対する意識は高まってきており、ニーズを的確に反映している。また、災害復旧事業については、災害経験や人員等の体制、財政力により地方公共団体間で大きな差があること、特に本事業実施に際して課題が生じるような災害経験の少ない市町村においては、そもそも希にしか災害が発生しないことから自主的な取組が困難であることを踏まえ、災害復旧事業全体を俯瞰した上で効率化手法をデジタル面も含めて検討する本業務内容は、高度な制度理解や事業実施の経験が必要であり、都道府県や民間ではこれらを総合的に考慮した企画や実施は困難であることを鑑みても、本件業務は国主体で実施することが必要不可欠である。

改善の方向性

本事業を通じて得られた結果を、今後のシステム開発に生かしていく。